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産業医と「合わない」ときの対処法!「合う」産業医を探すには?

産業医と「合わない」ときの対処法!「合う」産業医を探すには?

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産業医は社員の健康を守る役割を担いますが、企業と合わない産業医を選任してしまうと、逆に労働者の健康を損なう可能性もあります。
産業医に対して「合わない!」と感じたら、速やかに交代を含めた対応を考えましょう。
この記事では、産業医と合わないときの対処法と合う産業医の選びかたを紹介します。

産業医の合う・合わないって?判断基準はある?

産業医は、それぞれ得意としている分野が異なるため、企業との相性が存在します。
企業に合う産業医を選任できれば、企業運営に大きなプラスの影響をもたらすでしょう。
しかし、合わない産業医を選任してしまうと、社員の健康維持や職場環境の改善などの効果が薄れてしまいます。
では、「合わない産業医」とは具体的にどんな産業医を指すのでしょうか。

業務内容の認識が違う

産業医が社員の健康管理を目的として行う業務は多岐にわたります。
主な産業医の業務は以下のとおりです。

・健康診断の実施と事後措置
・長時間労働者への面接指導
・ストレスチェックの実施と高ストレス者への面接指導
・衛生委員会への参加
・職場巡回
・休職者への面談と復職判定

たとえば、企業が産業医に対してストレスチェックの実施をお願いしても「それは契約に入っていない」「できない」と言われてしまい、業務を行ってくれない場合があります。
行うべき業務について企業と産業医の間で認識の違いがあると、期待した効果が望めないだけでなく、企業が行うべき業務が実施できないため、法令違反に問われる可能性もあります。

企業の方針と合っていない

産業医のスタンスが企業の方針や風土にあっているかも非常に大切な要素です。
例えば、企業としては「積極的に意見がほしい」「保健業務はある程度任せたい」と考えているにもかかわらず、産業医が「聞かれたことだけ答える」「言われたことだけ行う」スタイルだと、取り組み姿勢の違いに不信感を感じるかもしれません。
その逆に、産業医が積極的に意見をしすぎることによって、企業との溝が生まれてしまうこともあります。

産業医は、企業の方針や風土、企業理念を理解したうえで、企業の産業保健業務に関わっていくことが求められるため、事業者の求めるスタンスを理解して良い関係を築けるかどうかも大切な要素です。
企業の求める姿勢と合致せず、事業者との関係性が築けない産業医は「合わない」と判断すべきでしょう。

社員からの評判が悪い

いくら事業者と良好な関係性を築けたとしても、社員からの評判が芳しくない産業医は「合わない」と判断すべきかもしれません。
社員からの評判が悪い産業医は「態度が悪い」「パワハラ気質」など、なにかしらの問題点があります。

こうした産業医を選任してしまうと、実際に体調不良やメンタルヘルス不調があった際に、社員が相談しにくくなってしまうだけでなく、相談しても改善がみられない、逆に悪化させてしまう事態を引き起こしかねません。
産業医面談はプライバシーを保護した環境で行われるため、産業医の態度や言動を把握するのは難しいため、社員の産業医に対する評価には常にアンテナを張っておく必要があるでしょう。

合わない産業医が引き起こすトラブル

合わない産業医を選任しても、労働者の健康維持や職場環境改善といった効果は期待できません。
それどころか、合わない産業医を選任してしまったばかりにトラブルに巻き込まれてしまうケースもあります。
ここでは、合わない産業医が引き起こすトラブルについて解説します。

気がつかないうちに法令違反

産業医と合わずにうまく連携がとれていないと、企業が行うべき業務が実施できずに法令違反となってしまうかもしれません。
特に初めて産業医を選任する事業場などは、労働安全衛生法などで規定している「産業医が行うべき業務」について理解しておらず、産業医にまかせっきりになりがちです。
このような事業場だと、産業医のスタイルによっては気がつかないうちに名義貸し状態になってしまう危険性があります。

産業医の「名義貸し」は違法、罰則あり?トラブル・リスクを防ぐには

名義貸し状態は故意・過失を問わず法令違反です。

そのほかにも、企業にはストレスチェックや長時間労働者や高ストレス者への面談、職場巡回などの実施義務があり、そのすべてを実施するためには産業医との密な連携は欠かせません
産業医と方針が合っていない場合、意図せず実施できていない業務が発生してしまう可能性があるため注意が必要です。

社員が辞めてしまう

社員のメンタルケアを行うべき産業医が、威圧的な面談で社員を退職に追い込むケースもあります。
過去には、面談によって病状が悪化したとして、産業医が訴えられた裁判も存在します。

産業医の自律神経失調症で休職中の者との面談における言動が,同人に対する不法行為を構成し,これにより同人の症状を悪化させたとして,同人の復職が遅れた期間の減収分相当の逸失利益の賠償請求及び慰謝料請求が一部認容された事例
出所:裁判例「平成22(ワ)9240

メンタルヘルス不調を抱える社員への面談は、非常にデリケートであり、一歩間違えると退職につながりかねません。
本来なら復職するために行う産業医面談で、さらにメンタルを崩して退職してしまっては本末転倒です。

産業医と合わないときはどうすればいい?

企業と合わない産業医は企業にマイナスの影響を与えます。
では、産業医が「合わない」と感じたときはどうすれば良いのでしょうか。

産業医に要望を伝える

シンプルですが、産業医に対して要望を伝えることで改善することもあります。
企業ごとに産業医に求めるものが異なるため、最初はお互いに嚙み合わず、「合わない」と感じてしまうこともあるかもしれません。
しかし、コミュニケーションがとれる産業医であれば、企業の要望を聞き入れて改善が望めます。

大切なのは、産業医と意思の疎通をはかることです。
産業医は月に数回しか訪問ないので、つい外部の人間だと思いがちですが、社員の健康維持や労働環境の改善という同じ目的を持った仲間です。
一緒に企業運営をしていく仲間として、積極的に要望を伝えて、お互いにより良い関わりかたを探していく努力が必要でしょう。

ほかの産業医に変更する

思い切って産業医を変更するのもひとつの方法です。
産業医にはどうしても相性が存在するので、無理に選任し続けてもお互いにメリットはありません。
企業から要望を伝えても改善がみられない場合は、産業医の変更を検討しましょう。

産業医を解任する際は、事前に通告が必要です。
解任する際の事前通告の期間などは産業医契約書で規定されているので、しっかりと確認してから通告を行いましょう。
また、管轄の労働基準監督署へ新たな産業医の届け出を、解任から14日間のうちに行う必要があります。
慌てて探すと、また合わない産業医を選任してしまう可能性が高いので、解任する前から産業医探しを始めておきましょう。

合わない産業医を選任しないために

ここまで合わない産業医への対処法を紹介してきましたが、できれば最初から企業にあった産業医を選任したいですよね。
ここでは、産業医選びに失敗しないためのポイントを紹介します。

どんな産業医を求めているか明確化する

まずは、企業がどんな産業医を求めているのかを明確化する必要があります
多くの企業は事業場が50人以上になったから「とりあえず必要だから産業医を探す」となりがちです。

しかし、前述のとおり企業とマッチしない産業医はマイナスの影響を与えます
逆に企業に合った産業医を選任できれば、社員の健康を維持し労働環境を整えることで業務の効率化につなげることも可能です。
こうした産業医の効果と業務内容をしっかりと理解し、どんな役割を求めるかを明確にすることが、企業にあった産業医探しの第一歩となるでしょう。

産業医の実績などを事前に確認する

基本的なことですが産業医の実績の確認は絶対に欠かせません。
産業医としてどれだけの実績があるのかを確認しておくことで、ミスマッチの確率を大幅に下げられます。
経歴の長さは、多くの企業で産業医を務めてきた柔軟さを証明するものであり、自分の企業にも合う可能性が高いでしょう。

また、その産業医がなにを専門としているかも重要です
例えば、メンタルヘルス不調を抱える社員の多い事業場では精神科、もしくは心療内科の産業医を選任するのが望ましいでしょう。

産業医のミスマッチを防ぐには産業医紹介サービスの利用がおすすめ

企業に合った産業医を選任するなら産業医紹介サービスを利用しましょう。
産業医の探し方にはいくつか方法があります。

産業医はどこにいる?探し方や料金相場、契約方法を紹介

いくつかの探し方のなかで、最も産業医のミスマッチが起こりにくいのは産業医紹介サービスの利用です。
主な産業紹介サービス利用の利点には以下のものがあります。

・たくさんの産業医のなかから選ぶことができる
・経験豊富なスタッフがヒアリングして紹介をしてくれる
・契約の際の手続きを一任できる

基本的に産業医紹介サービスを利用して産業医を選任する場合でも、面談を経て選任することができるので、実際の人柄を見てから判断することができます。
「どんな産業医が必要なのか」「どういう契約が最適か」などのヒアリングから、産業医の紹介、契約、その後のフォローまで一括で行ってくれるので、特に初めて産業医を選任する企業は産業医紹介サービスの利用がおすすめです。

まとめ

産業医との相性は非常に重要です。
「合わない」産業医を選任してしまうと、企業運営に悪影響を与えかねないため、一刻も早く対応が必要になります。
大切なのは「合う」産業医を見極めて選任することであり、そのためには産業医紹介サービスの利用が効果的です。

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