妊娠を理由とする不利益な扱いやハラスメントは法律で禁止されていますか？

はい、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法にて禁止されています。母体と胎児を保護する観点から、企業に対して妊娠中の従業員に対する配慮が義務づけられており、休業についても体や心に負担をかけない措置をとらなくてはいけません。

妊娠前の休業はいつから取得可能ですか？

妊娠前の休業については母性保護規定により出産予定日の6週間前には取得できると定められています。また、双子などの多胎妊娠の場合は14週間前から取得可能です。

出産6週間以前に休職を希望する場合、診断書は必要ですか？

出産6週間以前であれば診断書が必要です。しかし、母性健康管理指導事項連絡カード（母性連絡カード）があれば、従業員は診断書を提出せずに休職できます。

母性連絡カードとは何ですか？

母性連絡カードとは、医師からの勤務時間の短縮や休憩、休職などの指示を的確に事業者へ伝えるために用いられるツールです。厚生労働省が発表した指針内で示されている、企業が講ずべき女性従業員への措置のひとつです。

母性連絡カードの提出があった場合、企業はどのように対応すべきですか？

従業員から母性連絡カードの提出があった場合、その記載内容に応じた措置を講じなくてはいけません。適切な措置をしなければ20万以下の過料や企業名の公表といった罰則に加えて、もし労働者の体調が悪化してしまった場合、安全配慮義務違反に問われ、訴訟に発展する場合も考えられます。

母性連絡カードや診断書の提出がない場合、企業はどう対応すべきですか？

まずは母子連絡カードの存在を周知し、提出をするように促しましょう。しかし、提出がない場合でも本人から申し出があり、主治医からの指示内容が明確であれば、就業上必要な措置を講じなくてはいけません。具体的な措置については産業医の意見を参考にして決定し、必要があれば従業員を介して主治医の判断を求めましょう。

診断書や母子連絡カードなしで自宅療養した場合、どうなりますか？

診断書や母子連絡カードなしでの自宅療養は欠勤扱いになってしまい、傷病手当が受け取れない点について周知しておく必要があります。

妊娠中の従業員に対して通勤緩和の措置として何が考えられますか？

妊娠中の満員電車はつわりの悪化や胎児への悪影響の可能性があるため、従業員が通勤時の混雑を避けられるように配慮しなくてはいけません。具体的には、時差通勤、フレックスタイム制度の利用、勤務時間の短縮、混雑の少ない経路への変更などの措置が考えられます。

妊娠中の従業員に対して休憩に関する措置として何が必要ですか？

妊娠中は急な体調の変化も多いため、通常のまとまった休憩だけでは対応できない場合がほとんどです。主な休憩措置としては、休憩時間の延長、こまめな休憩、休憩時間帯の変更があります。

妊娠中の従業員に対して制限すべき業務にはどのようなものがありますか？

体や精神に負担の大きい作業は母体と胎児に悪影響を及ぼしかねないため配慮が必要です。負担の大きい作業としては、重い荷物を取り扱う業務、階段の昇り降りや連続した歩行が頻繁にある業務、全身の運動をともなう業務、つらい体制を強制させる業務があります。こうした業務内容における配慮については、出産後1年間は継続して対象になります。

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働き方・産業保健

【保健師監修】妊娠中の従業員から休職の申し出を受けたときの対応は？診断書の提出を求めるべき？

2022年8月25日