50人未満の事業場でストレスチェックはいつから義務化されますか？

2025年5月に労働安全衛生法の改正法案が成立し、2028年4月頃から50人未満の事業場でもストレスチェックが義務化される見込みです。公布後3年以内に政令で定める日から施行されます。

50人未満の事業場でストレスチェックの費用はどのくらいかかりますか？

従業員数や実施方法により異なりますが、小規模事業場向けのサービスでは1万円台から利用可能です。外部委託の場合、従業員1人あたり数百円～数千円程度が一般的です。

50人未満の事業場については、負担軽減の観点から労働基準監督署への報告義務は課されない方針です。ただし、適切な実施記録の保管は必要です。

1週間の所定労働時間が正社員の4分の3以上あるパート・アルバイトは対象となります。労働時間が短い場合は法律上の義務対象から外れることがありますが、メンタルヘルス対策として実施することは有効です。

高ストレス者には医師による面接指導の機会を提供する必要があります。50人未満の事業場では、地域産業保健センターのサービスを活用できます。必要に応じて労働時間の短縮や配置転換などの就業上の措置も検討します。

外部委託業者を選ぶ際は、プライバシーマーク取得企業や個人情報の適切な管理体制を持つ業者を選択しましょう。結果の取り扱いについても事前に明確なルールを設定する必要があります。

2025年4月2日