ストレスチェックの集団分析とは何ですか？

ストレスチェックの集団分析とは、個人結果を年代や性別、部署といった一定規模のまとまりの集団ごとにさまざまな観点から行う分析です。職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることを目的としています。現在のところ労働安全規則52条の14で努力義務と定められています。

集団分析は何人から実施できますか？

集団分析は原則として10人以上の集団ごとに実施します。10人を下回る場合は個人が特定されるおそれがあるためです。ただし例外として、集団の平均値だけを求めたり、「仕事のストレス判定図」を用いて分析するなど、個人特定につながらない方法で実施する場合は、10人未満でも労働者の同意なく実施できます。

集団分析結果は誰に共有できますか？

集団分析結果は個人情報が含まれていないため、受検者の許可なく社内共有が可能です。基本的には人事労務部で保管し、部署の管理者に共有を行います。ただし、管理者にとっては事業場内における評価につながる可能性のある情報のため、事業場内で制限なく共有することは不適当です。共有範囲は事前に決めておきましょう。

集団分析結果の保存期間はどのくらいですか？

集団分析結果は経年で変化を分析することも重要なため、事業者側で少なくとも5年間は保存しましょう。これにより、職場環境改善の効果を長期的に評価することができます。

仕事のストレス判定図とは何ですか？

仕事のストレス判定図は、集団を対象とした仕事のストレス要因の程度と、これらが労働者の健康に与える影響の大きさを評価する方法です。「量―コントロール判定図」と「職場の支援判定図」の2つからなります。図上の斜めの線は健康問題のリスクを標準集団の平均を100として表しており、健康リスク120の線上にある場合には、健康問題が起きる可能性が平均より20％増加していると判断できます。

集団分析を実施するメリットは何ですか？

集団分析を実施するメリットは、1）生産性の向上、2）ワーク・エンゲイジメントの向上、3）離職率の低下です。職場ごとのストレス状況を把握することで的確に職場環境を改善でき、メンタルヘルスを改善し休職リスクを軽減するだけでなく、作業効率を上昇させることが可能です。

10人未満の集団で分析したい場合はどうすればよいですか？

10人未満の集団で分析する場合は、個人が特定されるおそれがあることから、対象となる労働者全員の同意が必要です。例外として、集団の平均値だけを求めたり、仕事のストレス判定図を用いて分析するなど、個人特定につながらない方法で実施する場合は同意不要です。ただし、2名などの極端に少人数の集団を対象とすることは不適切です。

ストレスチェックの集団分析は義務ですか？

集団分析は義務ではなく努力義務です。労働安全規則第52条の14では「努めなければならない」と定められており、実施しなかった場合の罰則はありません。一方、ストレスチェックそのものは常時雇用する労働者が50名以上の事業場では実施が義務で、違反した場合は罰則があります。ただし、集団分析を行わなければストレスチェックを職場改善につなげることができず、制度本来の目的を果たせません。義務ではないからこそ、自社の取り組み姿勢が問われる施策といえます。

集団分析を外部に委託するメリットは何ですか？

外部委託により、担当者の業務負担を軽減できるほか、より詳細な分析レポートを得られるケースがあります。社内での実施体制が整っていない事業場や、オリジナルの満足度分析など付加価値のある分析を求める場合には、外部委託の検討が有効です。

集団分析の結果を職場改善につなげるにはどうすればよいですか？

集団分析の結果をもとに、①体制づくり、②職場環境の評価、③改善計画の立案、④対策の実施、⑤効果評価と計画の見直しという5つのステップで進めます。なかでも、管理監督者と従業員が一緒に取り組む「従業員参加型の職場環境改善ワークショップ」が最も効果的とされています。

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メンタルヘルス

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