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2015年から「ストレスチェック制度」が始まりました。
従業員50名以上の事業場では実施が義務づけられており、すでに何度も実施している事業場ではスムーズに進められていると思います。
一方で、従業員が初めて50名を超えた事業場では、多くのところがストレスチェックを初めて実施することになります。
担当者の方はいろんな悩みが出てきますよね。
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今回は、社員がストレスチェックの受検を拒否したとき、会社としての対応を考えていきます。
目次
社員がストレスチェックの受検を拒否したら
ストレスチェックは従業員数50名以上の事業場で実施が義務づけられています。
もし従業員が受検を拒否したら、会社としてはどうすればいいでしょうか？
罰則などを盾に強要することはできるのでしょうか？
前述のとおり、ストレスチェックに付随する義務はあくまで会社における「実施の義務」です。
つまり、実施されるストレスチェックを受検するか否かは、従業員に選択の権利が与えられています。
業務過多や体調不良、そのほか本人のやむを得ない事情によりストレスチェックを受けないケースも十分に考慮しなければなりません。
どんなに会社が受けてほしいと願っていたとしても、それを強要することはできません。
ストレスチェックは結果的に社員を守るために行うものです。
社員が拒否することのないよう、拒否理由を想定しつつ、対策を考えていきましょう。
仕事が忙しく、受検する時間がないと言われた
社員が拒否する理由として第一に考えられるのは「忙しいから」です。
特に年度末にストレスチェックを実施しようとすると、業務の繁忙期と重なり、未受検者が増える可能性が高まります。
これについては以下の２つによって容易に打開できるでしょう。
① 実施時期を閑散期にずらす
実はストレスチェックは繁忙期ではなく、閑散期に行うことが望ましいと考えられています。
繁忙期は、業務過多によるストレスが最も社員自身にかかっている状態といえます。
逆にこの時にいかに高ストレス状況が確認されたとしても、繁忙期が過ぎれば落ち着く可能性があります。
社員が最も落ち着いている状態でストレスチェックを行うことをお勧めします。
②ストレスチェックの所要時間をあらかじめ伝えておく
国の推奨するストレスチェック質問票は80項目の選択式です。
１問あたり10秒考えたとしても10分ちょっとで受検は終了します。
たくさんの設問に答えねばならず、かなり時間がかかるに違いない……。
そう誤解している社員もいることでしょう。
業務の隙間にたったの10分間だけ。
それがアドバイス付きの個人結果として、さらには集団分析結果が職場環境改善に活きてきます。
受検する社員の方にもメリットはいっぱいです。
その点を説明したうえで、ストレスチェックを受験するよう、社員に伝えましょう。
ストレスチェックを受けることで、自分に不利な状況になるのでは？
「ストレスチェックで結果が悪いと、メンタルに問題がある社員と判断されて出世が遠のく」
「ストレスチェックの結果によっては、クビになったりするのではないか」
「社員のメンタルの状況を会社がチェックするなんて、マイナスにしか思えない！」
そう思っている社員もおそらくいることでしょう。
以下のことをきちんと説明し、社員の納得を得られるように努めたいものです。
① ストレスチェックの結果は、人事権を持つ人は閲覧できない
社員の方がストレスチェックを受けた場合、チェック用紙に鉛筆で印をつけた段階から、人事権を持つ人はその紙を閲覧したり手に取ることはできない前提でストレスチェックの制度は作られています。
これは、ストレスチェックの結果をもとに、不当な扱いを受けることを防ぐためです。
たとえば調査データの回収や評価の出力といったものはすべて実施事務従事者以外は原則行うことはできません。
そしてこの実施事務従事者は人事権を持たない人事部の職員、産業保健スタッフ、その他の部署の職員などとされています。
事業者（社長）や役員、人事部長などは実施事務に従事することはできないのです。
つまり「ストレスチェックを受けた結果、ご自身の立場が悪くなる」ということは原則ありえないのです。
② ストレスチェックの結果は、本人の同意なく会社に伝えられることはない
ストレスチェックの実施者は、従業員の結果について、本人の同意なくして会社に伝えることはできません。
つまり社員は、どんな結果だったかを会社側に伝えなくてもよいのです。
会社へ通知しない＝結果が悪かったのではないかと会社側が勘ぐるのではないか？ そう心配する人がいるかもしれません。
しかし、会社側が知ることができるのは、あくまで同意を得た人の結果のみ。
以上より、ストレスチェックの受検が個人に不利益を及ぼすことはないといってよいでしょう。
そもそもなぜストレスチェックを受けなくてはならないの？
なぜストレスチェックを受けなくてはならないの？
そんな否定的な意見をもつ社員もいるかもしれません。
そんな社員にはこう説明してはいかがでしょうか？
① ストレスチェックは「社員の健康を守る」ための会社の義務である
ストレスチェックで高いストレスを抱えた社員を早期に見つけることができるかもしれません。
これはストレスチェックを実施する重要な目的の一つであり、社員にとっても、自分の不調に早期に気付くことができる、大切な機会だと考えることができます。
メンタル不調は早期対応が最も大切です。
会社が一丸となって、高ストレス者を守るべくさまざまな施策を打つこと。
ストレスチェックのアフターケアは、会社にとってとても重要なことです。
社員に対しても、決して高ストレス者のあぶり出しのために行うわけではないことを十分に伝えましょう。
② ストレスチェックをもとに集団分析を行い、会社の改善に役立てる
ストレスチェックはもう一つ、集団分析という役割を担っています。
規模の大きな会社になればなるほど、高ストレス部署が局地的に出てくるでしょう。
たとえば、部長がパワハラ・セクハラを行っているが、他の部署の人には言えずにいる場合、集団分析を行うことによって、高ストレスの部署としてが浮かび上がってくるかもしれません。
部署ごとのストレス傾向をつかみ、その原因の究明と改善を行うことで、よりよい職場を目指そうという試みです。
いわばストレスチェックは「匿名のSOS」という役割も担っているといえます。
ストレスチェックは社員のために行うもの
ポイントをいくつか上げましたが、結論として言えることは「ストレスチェックを受けてもよい」と社員が思えるような信頼関係を築き上げることが何よりも大切な解決方法だということです。
ストレスチェックでは、嘘の回答をすることもできなくはありません。
本音で社員が会社に向き合ってくれるよう、その期待に応えるよう、会社は手を尽くさなくてはならないのです。
社員に安心して受検してもらえるようにしっかりと目的や趣旨を説明し、相互理解のもとにストレスチェックを実施しましょう。
社員にとっても会社にとっても意義あるストレスチェックを
ドクタートラストで提供するストレスチェックは、受検する社員にとっても実施する会社にとっても、受検後に大いに役立てることができます。
受検者にお渡しする個人の「ストレスチェック結果」には、その人のストレス状態に合わせた詳細なアドバイスを添えています。
集団分析としては、ドクタートラストオリジナルの「満足度分析」行います。
これは、職場の満足度を向上するうえで、「何が足りていないのか」、つまり「何を改善すれば満足度が向上するか」を可視化したものです。
さらに、ドクタートラストの、保健師によるセミナーなど、他のサービスと合わせて活用することで、ストレスチェックを含めたトータルサポート体制を構築することが可能です。
また、ストレスチェックには実施前の段階から高ストレス者面談まで、「産業医」の存在が不可欠です。
ストレスチェックにしっかり携わる産業医も、ドクタートラストにお任せください。
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