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ストレスチェックを外部委託しよう!業者の選び方やおすすめのサービスを紹介

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この記事は8分で読めます

ストレスチェックは、企業のメンタルヘルス対策に大きなメリットをもたらす一方で、産業医の選任や設問の決定、社内規程の作成など、人事担当者に負担がかかるのも事実です。
ストレスチェックの外部委託は、専門的な知識をもつスタッフが効果的なストレスチェック運用してくれるため、人事担当者の負担を軽減することができます。

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今回は、ストレスチェックを外部委託する時に業者を選ぶポイントを紹介します。

ストレスチェックは外部委託も可能!

常時50人以上の労働者を使用する事業場の場合、ストレスチェックの実施は事業者の義務のため、必ず行わなければいけません。
しかし、ストレスチェックの実施にあたっては、あまりに必要な専門的知識が多いため、ほとんどの会社が外部委託しています。

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とはいえ、すべての業務を委託できるわけではありません。
ここからは、外部委託できる業務とできない業務について、一覧で紹介します。

委託できる業務

外部の業者に委託できるストレスチェックの業務は以下のとおりです。

・実施者の代行
・設問の用意
・ストレスチェックの実施
・結果の回収・集計
・労働者への結果の通知
・集団分析
・面接指導の実施
・相談窓口の設置

委託できる範囲は業者ごとに異なります。外部委託する際には、どこまでやってもらえるのか、範囲をしっかりと確認しておきましょう。

委託できない業務

ストレスチェックにあたっては、外部委託できない業務もあります。

・ストレスチェック担当者の決定
・衛生委員会での審議
・社内規程の整備
・労働者への周知
・面接指導をおこなった医師からの意見聴取
・高ストレス者への就業措置
・職場改善の実施

基本的にストレスチェックの基本方針は自社で決定する必要があります。ただ、衛生委員会において、産業医や業者を交えて、意見を聞きながら進めていくことは可能です。

ストレスチェックを委託する業者を選ぶポイント

ストレスチェックを代行している会社は多数あり、それぞれサービスの範囲や委託費用など大きく異なります。
自社にあったストレスチェックを実施するためにも、外部委託する業者を選ぶ際のポイントを押さえておきましょう。

トータルサポートが可能か

ストレスチェックの外部委託業者を選ぶときは、ストレスチェックの導入から実施、分析までの流れがサポートされているのかを確認しましょう。
前述のとおり、ストレスチェックは実施までにも非常に労力がかかるため、衛生委員会での話し合いの時点からアドバイスをもらえる業者が理想的です。
ほとんどの業者は無料で集団分析までサポートしてくれますが、なかにはオプションとして有料になる外部委託業者も存在するため注意しましょう。

株式会社ドクタートラストではストレスチェックの代行をおこなっており、衛生委員会での社内ルールの策定から実施、集団分析まで経験豊富なスタッフがトータルサポートしています。
企業は受検者のリストを用意するだけでいいので、人的コストを大きく削減可能です。
集団分析結果を職場改善につなげるためのコンサルティングサービスも提供しており、手厚いサポートを受けることができます。

自社に適したアドバイスがもらえるか

ストレスチェックの外部委託業者を選ぶときは、企業の規模や業種、場所にあったアドバイスを受けられるのかどうかも重要です。
ストレスチェックは企業ごとに社内規程などを策定する必要があるため、自社に適した設問数や実施方法について、担当者からの適切なサポートが必須です。
ストレスチェックの受検が業務の妨げになってしまっては本末転倒です。
業務への影響を最小限にとどめられる実施日や実施方法などに加えて、実施の範囲や情報管理方法など、法令の知識を持つスタッフによる助言を受けられる外部委託業者を選びましょう。

ドクタートラストでは専任担当者が導入から実施、分析まで一貫してサポートするため、企業の業務内容や風土、規模などを考慮した適切なアドバイスをおこなっています。

職場改善のアドバイスももらえるか

ストレスチェック後の職場改善に関するサポートについては、外部委託業者によって大きな差があります。
集団分析をおこなう業者は多いものの、それ以降はサポートしない業者がほとんどです。そのため、ストレスチェックの集団分析結果を職場改善にどう活かせばいいのかわからずに、ほったらかしにしてしまっている企業も多いのではないでしょうか。
ストレスチェックの集団分析は、数値として職場の傾向や問題点を明らかにしますが、それを的確に職場改善につなげていくのは非常に難しいのです。
分析後のサポートをおこなっている外部委託業者を選び、的確なアドバイスを受けることで、ストレスチェックを実施する意味がぐっと増します。

「STELLA(ステラ)」は株式会社ドクタートラストが提供しているサービスであり、ストレスチェックにもとづく、職場環境改善を目的とした人材育成・組織開発コンサルティングをおこなっています。
こうした外部サービスを利用するのも職場環境の改善には有効です。

実施方法は選べるか

ストレスチェックの外部委託業者を選ぶときは、実施方法が選択できるかどうかも確認しましょう。
WEB受験の可否や設問数、企業によっては外国語でのストレスチェックが必要な場合もあるでしょう。
現在は新型コロナウイルスの影響もあり、WEB受検の重要性が増していますし、言語や設問数はストレスチェックの正確性に影響するため、確認が必要です。

ドクタートラストのストレスチェックはWEB版と紙媒体のマークシート版を提供しています。設問数57項目版は点字受検にも対応しており、日本語・英語・中国語・ポルトガル語・ベトナム語・インドネシア語での受検も可能です。

委託費用は適切か

ストレスチェックを外部委託する場合、もちろん委託費用も重要なポイントとなるでしょう。
安さだけで外部委託業者を決めてしまって、ずさんなサポートと内容でストレスチェックの意味が薄れてしまうのは避けたいですよね。
ストレスチェックは非常に有効なメンタルヘルス対策なので、大事なのは費用と内容のバランスです。
適切なサポートとともに運用することで、メンタルヘルス不調のリスク軽減だけでなく、職場環境改善により、業務効率の向上も期待できます。内容と効果のバランスをみて、自社にあった外部委託業者を選択することが大切です。

ストレスチェックのことなら官公庁取引数No.1ドクタートラストにお任せください!

ドクタートラストはWEB実施でのストレスチェックを55,000円から提供しています。
独自の高精度集団分析を無料で提供しており、受検人数に応じて料金も柔軟に対応できるため、まずは見積もりを請求してみることをおすすめします。

信頼できる業者か

ストレスチェックの結果は個人情報であり、取り扱いには十分注意する必要があります。
ストレスチェックを外部委託する場合、当然個人の結果も業者に渡すことになるため、プライバシーマークやISMSといった情報管理に関する第三者認証を受けているかどうかをチェックしましょう。

また、担当者の対応にも注意が必要です
ストレスチェックは法令でさだめられたものであり、担当者がストレスチェックに関連する法令について詳しくなければ、トラブルにつながりかねません。
ストレスチェックは定期的におこなう必要があるので、安心してやりとりできる担当者を探すことが大切です。

ドクタートラストはプライバシーマークの獲得において、医療情報システム開発センターの審査基準をクリアしており、個人情報の取り扱いについても安心してご利用いただけます。
また、専任担当者は全員法令に精通しているため、ストレスチェックの実施はぜひ安心してお任せください。

ストレスチェック以外のサービスを提供しているか

ストレスチェックは、事業場で選任している産業医が実施者となるのが望ましいとされています。
また、高ストレス者と認められた従業員に対して行う面談は産業医が行います。
そのため、ストレスチェック実施において、産業医の選任は欠かせません。
ストレスチェックを提供している企業のなかには産業医の紹介を行っているところもあり、こうしたサービスをまとめて依頼することで、産業医との連絡がスムーズになり、担当者の負担軽減につながります。

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ドクタートラストはストレスチェック実施のほか、産業医の選任や集団分析の実施、職場環境コンサルティング、外部相談窓口などのサービスを提供しており、企業の産業保健活動を包括的にサポートします。

ストレスチェックの実施者・実施事務従事者について

ストレスチェックを実施するにはストレスチェック実施者実施事務従事者が必要です。

(実施者)
医師、保健師又は厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師若しくは精神保健福祉士であって、ストレスチェックを実施する者をいいます。
(実施実務従事者)
実施者のほか、実施者の指示により、ストレスチェックの実施の事務(個人の調査票のデータ入力、結果の出力又は結果の保存(事業者に指名された場合に限る)等を含む。)に携わる者をいいます。
出所:厚生労働省「ストレスチェック制度導入ガイド」

基本的には、事業場で選任している産業医が実施者となり、ストレスチェックを行うのが望ましいとされています。
つまり、ストレスチェックをすべて社内で行うとしても、産業医の選任は必須となるため、それにかかる費用は発生します。

「実施者」といっても実際に調査票を配布したり、データを入力したりするのは実施事務従事者であり、実施者が行うのは設問数や実施形式、高ストレス者の判断基準などの決定です。

実施事務従事者は特別な資格は必要なく、従業員のなかから選任することが可能です。
ただし、ストレスチェック受検者への不利益取り扱いを防止するために、人事権を持つ人が実施事務従事者になることはできません。

ストレスチェックを業者に外部委託する際の流れ

ストレスチェックを業者へ外部委託することで、企業担当者の負担を大きく軽減できますが、ある程度の流れを理解することは必要です。

ストレスチェックを外部委託する前の準備

ストレスチェックを外部委託する前に、まずは企業としてストレスチェックを実施する旨を社内へ告知しなくてはいけません。
その際に、ストレスチェックを実施する意味やその効果なども併せて共有しましょう。
ストレスチェックの目的を知ることで、スムーズに導入できるだけでなく、より高い効果が期待できます。

また、外部委託できるのはストレスチェックの実施者と実施事務従事者であり、社内の担当者はあらかじめ決定しておく必要があります。
ストレスチェックの導入前に、衛生委員会で担当者や実施日程を決定し、社内へ通知しましょう。

ストレスチェックの実施

質問票の配布や実施URLの周知が必要な場合は、企業の担当者が行います。
また、回答済みの質問票については、実施者または実施事務従事者が回収する必要があります。
その際に、第三者や人事権を持つ社員の目に触れることがないように注意しなくてはいけません。

回答結果から高ストレス者を選び、通知する役割は外部委託した業者が行います。
この際、一人ひとりの結果について事業者は知ることができず、本人が提供を同意した場合にのみ通知されます

面接指導の実施

面接指導が行えるのは、高ストレス者が自ら申し出た場合に限ります。
希望がなかった場合、面接指導が実施できず、よりメンタルヘルスが悪化してしまう可能性があるため、高ストレス者判定が出た社員にはできるだけ面談を実施することが望ましいでしょう。
そのため、できるだけ面接指導を受けるよう社員へ勧奨を行う必要があります。

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また、面接指導を行う産業医については事業者が選定します。
ストレスチェックを提供している業者のなかには、産業医の紹介を併せて行っているところも多いため、同じ業者に相談すると実施から面談までスムーズに実施できるでしょう。

実施後の措置

高ストレス者面談によって、就業上の措置が必要となった場合は、産業医の意見を参考に事業者が実際の措置を決定します。
また、ストレスチェックのデータに関しては5年間の保存が必要ですが、外部委託していた場合は、業者が保存管理まで行ってくれます。

集団分析と職場環境改善

ストレスチェックを外部委託した場合、集団分析まで行ってくれる業者もあります。
集団分析は部署や年齢など、一定の集団のストレス傾向について知ることができるため、職場環境の改善に役立ちます。
分析方法は業者によって微妙に異なるため、どんな集団分析を行っているかも委託業者選定のポイントになるでしょう。

まとめ

今回はストレスチェックを外部委託する際のポイントについて詳しく紹介しました
ストレスチェックは導入から実施、分析まで非常に労力がかかります。また専門的な知識を求められる場面も多く、外部への委託が望ましいでしょう。
「さんぽみち」運営元のドクタートラストでは、ストレスチェックのトータルサポートだけでなく、産業医や産業保健師の選任、相談窓口の整備、職場改善のアドバイスなど、企業の産業保健を包括的にサポートすることが可能です
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<参考>
厚生労働省「ストレスチェック導入マニュアル」

タグ:#ストレスチェック #外部委託 #産業医