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ストレスチェックを外部委託しよう!業者の選び方やおすすめのサービスを紹介

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ストレスチェックは、企業のメンタルヘルス対策に大きなメリットをもたらす一方で、産業医の選任や設問の決定、社内規程の作成など、人事担当者に負担がかかるのも事実です。ストレスチェックの外部委託は、専門的な知識をもつスタッフが効果的なストレスチェック運用してくれるため、人事担当者の負担を軽減することができます。
今回は、ストレスチェックを外部委託する時に業者を選ぶポイントを紹介します。

ストレスチェックは会社の義務!どんなやり方がある?

常時50人以上の労働者を使用する事業場の場合、ストレスチェックの実施は事業者の義務のため、必ず行わなければいけません。ストレスチェックを実施する方法には、以下の2種類があります。

・設問の作成から実施、分析まで社内でおこなう方法
・外部委託する方法

設問の作成から実施、分析まですべて社内で実施する場合、以下の業務をすべて行う必要があります。

・ストレスチェック実施担当者の決定
・衛生委員会で設問を決定する
・社内規程の整備
・実施者の決定
・実施
・高ストレス者面談
・集団分析をもとに職場改善

これらの業務をすべて社内で行うことで、金銭的なコストは削減できるかもしれません。
しかし、ストレスチェックを主導する実施担当者(社員)に大きな負担がかかります。また、産業医を選任し、アドバイスを受けながらストレスチェック導入を進めていく必要があるため、実施するまでにかなりの時間が必要です。
外部委託した場合、金銭的なコストはかかりますが、代わりにストレスチェックにかかる労力を大きく軽減できます。経験豊富なスタッフと相談しながら、自社にあったやり方を選択できるので、専門的な知識がなくてもスムーズな導入が可能です。

ストレスチェックは外部委託も可能!

ストレスチェックの実施にあたっては、あまりに必要な専門的知識が多いため、ほとんどの会社が外部委託しています。
とはいえ、すべての業務を委託できるわけではありません。
ここからは、外部委託できる業務とできない業務について、一覧で紹介します。

委託できる業務

外部の業者に委託できるストレスチェックの業務は以下のとおりです。

・実施者の代行
・設問の用意
・ストレスチェックの実施
・結果の回収・集計
・労働者への結果の通知
・集団分析
・面接指導の実施
・相談窓口の設置

委託できる範囲は業者ごとに異なります。外部委託する際には、どこまでやってもらえるのか、範囲をしっかりと確認しておきましょう。

委託できない業務

ストレスチェックにあたっては、外部委託できない業務もあります。

・ストレスチェック担当者の決定
・衛生委員会での審議
・社内規程の整備
・労働者への周知
・面接指導をおこなった医師からの意見聴取
・高ストレス者への就業措置
・職場改善の実施

基本的にストレスチェックの基本方針は自社で決定する必要があります。ただ、衛生委員会において、産業医や業者を交えて、意見を聞きながら進めていくことは可能です。

ストレスチェックを委託する業者を選ぶポイント

ストレスチェックを代行している会社は多数あり、それぞれサービスの範囲や委託費用など大きく異なります。
自社にあったストレスチェックを実施するためにも、外部委託する業者を選ぶ際のポイントを押さえておきましょう。

トータルサポートが可能か

ストレスチェックの外部委託業者を選ぶときは、ストレスチェックの導入から実施、分析までの流れがサポートされているのかを確認しましょう。
前述のとおり、ストレスチェックは実施までにも非常に労力がかかるため、衛生委員会での話し合いの時点からアドバイスをもらえる業者が理想的です。
ほとんどの業者は無料で集団分析までサポートしてくれますが、なかにはオプションとして有料になる外部委託業者も存在するため注意しましょう。

株式会社ドクタートラストではストレスチェックの代行をおこなっており、衛生委員会での社内ルールの策定から実施、集団分析まで経験豊富なスタッフがトータルサポートしています。
企業は受検者のリストを用意するだけでいいので、人的コストを大きく削減可能です。
集団分析結果を職場改善につなげるためのコンサルティングサービスも提供しており、手厚いサポートを受けることができます。

自社に適したアドバイスがもらえるか

ストレスチェックの外部委託業者を選ぶときは、企業の規模や業種、場所にあったアドバイスを受けられるのかどうかも重要です。
ストレスチェックは企業ごとに社内規程などを策定する必要があるため、自社に適した設問数や実施方法について、担当者からの適切なサポートが必須です。
ストレスチェックの受検が業務の妨げになってしまっては本末転倒です。
業務への影響を最小限にとどめられる実施日や実施方法などに加えて、実施の範囲や情報管理方法など、法令の知識を持つスタッフによる助言を受けられる外部委託業者を選びましょう。

ドクタートラストでは専任担当者が導入から実施、分析まで一貫してサポートするため、企業の業務内容や風土、規模などを考慮した適切なアドバイスをおこなっています。

職場改善のアドバイスももらえるか

ストレスチェック後の職場改善に関するサポートについては、外部委託業者によって大きな差があります。
集団分析をおこなう業者は多いものの、それ以降はサポートしない業者がほとんどです。そのため、ストレスチェックの集団分析結果を職場改善にどう活かせばいいのかわからずに、ほったらかしにしてしまっている企業も多いのではないでしょうか。
ストレスチェックの集団分析は、数値として職場の傾向や問題点を明らかにしますが、それを的確に職場改善につなげていくのは非常に難しいのです。
分析後のサポートをおこなっている外部委託業者を選び、的確なアドバイスを受けることで、ストレスチェックを実施する意味がぐっと増します。

「STELLA(ステラ)」は株式会社ドクタートラストが提供しているサービスであり、ストレスチェックにもとづく、職場環境改善を目的とした人材育成・組織開発コンサルティングをおこなっています。
こうした外部サービスを利用するのも職場環境の改善には有効です。

実施方法は選べるか

ストレスチェックの外部委託業者を選ぶときは、実施方法が選択できるかどうかも確認しましょう。
WEB受験の可否や設問数、企業によっては外国語でのストレスチェックが必要な場合もあるでしょう。
現在は新型コロナウイルスの影響もあり、WEB受検の重要性が増していますし、言語や設問数はストレスチェックの正確性に影響するため、確認が必要です。

ドクタートラストのストレスチェックはWEB版と紙媒体のマークシート版を提供しています。設問数57項目版は点字受検にも対応しており、日本語・英語・中国語・ポルトガル語・ベトナム語・インドネシア語での受検も可能です。

委託費用は適切か

ストレスチェックを外部委託する場合、もちろん委託費用も重要なポイントとなるでしょう。
安さだけで外部委託業者を決めてしまって、ずさんなサポートと内容でストレスチェックの意味が薄れてしまうのは避けたいですよね。
ストレスチェックは非常に有効なメンタルヘルス対策なので、大事なのは費用と内容のバランスです。
適切なサポートとともに運用することで、メンタルヘルス不調のリスク軽減だけでなく、職場環境改善により、業務効率の向上も期待できます。内容と効果のバランスをみて、自社にあった外部委託業者を選択することが大切です。

ドクタートラストはWEB実施でのストレスチェックを55,000円から提供しています。
独自の高精度集団分析を無料で提供しており、受検人数に応じて料金も柔軟に対応できるため、まずは見積もりを請求してみることをおすすめします。

信頼できる業者か

ストレスチェックの結果は個人情報であり、取り扱いには十分注意する必要があります。
ストレスチェックを外部委託する場合、当然個人の結果も業者に渡すことになるため、プライバシーマークやISMSといった情報管理に関する第三者認証を受けているかどうかをチェックしましょう。

また、担当者の対応にも注意が必要です
ストレスチェックは法令でさだめられたものであり、担当者がストレスチェックに関連する法令について詳しくなければ、トラブルにつながりかねません。
ストレスチェックは定期的におこなう必要があるので、安心してやりとりできる担当者を探すことが大切です。

ドクタートラストはプライバシーマークの獲得において、医療情報システム開発センターの審査基準をクリアしており、個人情報の取り扱いについても安心してご利用いただけます。
また、専任担当者は全員法令に精通しているため、ストレスチェックの実施はぜひ安心してお任せください。

ストレスチェックとあわせて利用したいおすすめのサービス

ストレスチェックは実施するだけでも意味があります。
しかし、そのほかのサービスをあわせて利用することで、より効果的なメンタルヘルス対策が可能です。
ここからは、ストレスチェックを導入する際に利用したいサービスをいくつか紹介します。

STELLA(ステラ)

ステラはドクタートラストが提供している人材育成・組織開発コンサルティングサービスです。
ストレスチェックの集団分析は企業の風土や問題点を数値化してくれますが、実際に職場環境の改善につなげていくのは難しいですよね。

ステラはストレスチェックの結果から組織内の問題を可視化。企業内の人材発掘・育成をとおして、問題解決を目指す外部サービスです。
単に外部から改善点や改善方法だけをアドバイスするのではなく、内部の人材を育成し職場環境の改善を担ってもらうことで、企業全体に当事者意識が生まれ、問題の根本的な解決が期待できます。

組織や組織を構成する個人が既に持っているリソースや強みを相対的に明らかにし、さらにレベルアップさせることで、生産性を高めていくことを目標としたプランを提案できる点が「STELLA」最大の特徴です。
出所:「STELLA(ステラ)」とは – 人材育成・組織開発コンサルティングサービス【STELLA】

「ATELLA」の詳細はこちら>>

外部相談窓口サービス「アンリ」

アンリは従業員が産業医や産業保健師などへ直接相談できる、外部相談窓口・従業員支援プログラムです。
メンタルヘルス対策において、従業員が企業を通さずに、外部へ相談できる窓口の整備は必須です。また、ハラスメント対策の面でも、2020年6月に施行された労働施策総合推進法により、窓口の設置が義務化されました。

(雇用管理上の措置等)
第30条の2 事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
出所:労働施策総合推進法

相談窓口は設置するだけでなく事後対応も重要です。
アンリは専門職が相談に対応するので、すぐに心身のケアにつなげることができます。また、希望すれば産業医面談につなぐことも可能です。

「アンリ」の詳細はこちら>>

アンリケア

アンリケアはドクタートラストが提供している休職者支援サービスです。
どれだけメンタルヘルス対策を徹底しても、労働者の休職は避けられません。大切なのは休職した際の対応です。
アンリケアは企業に代わって休職者の生活リズムをチェックし、休職中の過ごし方についてのサポートをおこないます。
休職中の労働者への対応を誤ると、休職期間の長期化や退職の危険性が考えられるため、専門職によるサポートが受けられるアンリケアは、休職者支援において大きな手助けとなるでしょう。

「アンリケア」の詳細はこちら>>

保健師による健康管理業務

メンタルヘルス対策において産業保健師は非常に重要な役割を果たします。
中小企業は嘱託産業医を選任している企業がほとんどで、月に数時間しか産業医が事業場にいることはありません。また、高ストレス者への面談などで産業医の訪問時間が終わってしまうことも多いのです。
産業保健師を選任することで、産業医の手の届かない範囲の業務をカバーすることができます。
保健師がおこなう業務は以下のとおりです。

・健康診断の情報整理
・衛生委員会への出席
・保健指導
・労働者や管理監督者、事業者へのセミナーを開催

「保健師サポート」の詳細はこちら>>

まとめ

今回はストレスチェックを外部委託する際のポイントについて詳しく紹介しました
ストレスチェックは導入から実施、分析まで非常に労力がかかります。また専門的な知識を求められる場面も多く、外部への委託が望ましいでしょう。
「さんぽみち」運営元のドクタートラストでは、ストレスチェックのトータルサポートだけでなく、産業医や産業保健師の選任、相談窓口の整備、職場改善のアドバイスなど、企業の産業保健を包括的にサポートすることが可能です
お気軽にお問い合わせください。

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この記事を書いた人

さんぽみち編集部

さんぽみち編集部

産業保健業界トップクラスの株式会社ドクタートラストが運営中。
衛生委員会や産業保健について、初めての人にもわかりやすく、ていねいにを心掛けて最新情報をお届けします!