近年、職場におけるハラスメント問題は多様化・複雑化の一途をたどっています。パワハラやセクハラにとどまらず、マタニティハラスメントやカスタマーハラスメント(カスハラ)など、企業が対応すべき範囲は拡大するばかりです。
ハラスメントの放置は従業員の不調や離職を招くだけでなく、企業の社会的信用の失墜や損害賠償リスクにも直結します。本記事では、厚生労働省のガイドラインや関係法令に基づき、定義や法律上の義務から、相談窓口の適切な運用手順、外部委託先の選び方まで分かりやすく解説します。
目次
ハラスメントとは?基本定義と日本・海外の認識の違い
ハラスメントの意味や定義を知っておくことは、これから対策を考えるうえで非常に重要です。
ハラスメントの基本的な意味と語源
「ハラスメント(harassment)」という言葉は、英語の「嫌がらせ」「いじめ」「悩ませること」を語源とします。
職場等において、相手の意に反する言動によって不快感や精神的苦痛を与え、尊厳を傷つける行為全般を指します。
重要なのは、行為者に「嫌がらせの意図があったか」ではなく、「受け手がどのように受け止めたか」、そして「業務上必要かつ相当な範囲を超えているか」という点です。
無意識の言動であっても、受け手が強い苦痛を感じ就業環境が害されていればハラスメントと認定されるケースは少なくありません。
厚生労働省が示すハラスメントの3大定義
厚生労働省では、職場における代表的なハラスメントとして以下の3つを定義し、法律に基づく防止措置を企業に義務付けています。
| ハラスメントの種類 | 厚生労働省による定義 |
|---|---|
| パワーハラスメント(パワハラ) | ①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるもの。 |
| セクシュアルハラスメント(セクハラ) | ①労働者の意に反する「性的な言動」に対する対応により労働条件につき不利益を受けたり、②性的言動により就業環境が害されるもの。 |
| 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント(マタハラ・パタハラ) | ①産前産後休業や育児休業などの制度利用に関する言動、または②女性労働者の妊娠・出産等に関する言動により、就業環境が害されるもの。 |
日本と海外におけるハラスメント認識の違い
英語圏における「harassment」は、人種・性別・宗教などに対する「差別(discrimination)」と深く結びついています。
また、日本の「パワハラ」は和製英語であり、海外では「Workplace Bullying(職場のいじめ)」や「Psychological Harassment(精神的ハラスメント)」と表現されます。
日本では人間関係の上下関係や心理的ストレスに焦点が当てられやすい傾向がありますが、グローバル化が進む現代では包括的な視点が求められます。
職場におけるハラスメントの種類一覧【最新事例含む】
職場環境を取り巻くハラスメントは時代とともに変化しています。企業が把握しておくべき主要な種類を解説します。
代表的なハラスメント
パワーハラスメント(パワハラ)
職場の優位性を背景にした嫌がらせです。「上司から部下」だけでなく、「専門知識を持つ部下から上司への逆パワハラ」や「同僚間での集団的圧迫」も含まれます。
厚労省は以下の6類型に分類しています。
- 身体的な攻撃:殴る・蹴る・物を投げつけるなどの暴行・傷害行為
- 精神的な攻撃:大声での叱責・侮辱・人前での見せしめ・人格否定の発言
- 人間関係からの切り離し:無視・孤立化・別室への隔離・仲間外れ
- 過大な要求:達成不可能なノルマの強要・不要な休日出勤の強制
- 過小な要求:能力や経験に見合わない雑用のみを意図的に命じる行為
- 個の侵害:プライベートな領域への過度な介入や私生活の監視
セクシュアルハラスメント(セクハラ)
相手の意に反する性的な言動です。
性的要求の拒否に対して解雇等の不利益を与える「対価型」と、性的言動により就業環境を悪化させる「環境型」の2型に大別されます。
モラルハラスメント(モラハラ)
言葉や態度により継続して精神的苦痛を与える行為です。
立場に関わらず発生し、周囲に気づかれにくい特徴があります。
マタニティハラスメント・パタニティハラスメント(マタハラ・パタハラ)
妊娠・出産や、育児休業・時短勤務等の制度利用に対して嫌味を言ったり不利益を与えたりする行為です。
近年話題の新たなハラスメント
顧客や取引先からの暴言・過剰要求などの迷惑行為であるカスタマーハラスメント(カスハラ)は、2025年4月施行の改正法により事業者に対する防止措置が新たに義務化されました。
また、独身者に対して「なぜ結婚しないのか」等の偏見に基づく言動を行うシングルハラスメントや、適正な業務指導に対し部下が「それハラスメントです!」と過剰主張して業務を阻害するハラスメントハラスメント(ハラハラ)など、新たな問題への留意も必要です。
ハラスメントに関する法律と企業に義務付けられた防止措置
ハラスメントは社会問題であり、法令によって企業に防止措置が義務づけられています。
職場のハラスメントを規定する主な法律
企業には関係法令に基づきハラスメントを予防・解決する法律上の義務が存在します。
パワハラ・カスハラ予防を義務付ける「労働施策総合推進法(パワハラ防止法)」、セクハラ・マタハラ防止措置を義務付ける「男女雇用機会均等法」、パタハラ等の防止措置を義務付ける「育児・介護休業法」の3つがその主軸です。
法律上の「職場」の範囲と「労働者」の定義
「職場」の範囲はオフィス内に限らず、出張先、営業車内、接待の場、業務で利用するSNSやオンライン空間、在宅勤務の自宅環境も含まれます。
また「労働者」の定義も正社員だけでなく、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員、役員など雇用形態を問わず全労働者が対象です。
企業が講じるべきハラスメント防止措置
厚生労働省の指針に基づき、事業主が講じなければならない具体的な防止措置として、主に以下の4つの柱が定められています。
- 事業主の方針等の明確化および周知・啓発:就業規則等へ禁止方針と処分規定を明記し全社周知する。
- 相談に応じ適切に対応するための体制整備:苦情や相談を受け付ける相談窓口を設置し適切に運用する。
- 事後の迅速かつ適切な対応:事実関係を把握し、被害者配慮と加害者措置、再発防止策を実施する。
- プライバシー保護および不利益取扱いの禁止:相談者の秘密保持を徹底し、不利益取扱いを禁止する。
ハラスメントを放置する企業リスクと発生原因
実際にハラスメントを放置した場合にどんなリスクが発生してしまうかを知っておく必要があります。
ハラスメントがもたらす3大企業リスク
1. 法的責任(損害賠償責任・安全配慮義務違反)
企業は「安全配慮義務」を負っています。放置して被害者のメンタルヘルスが悪化した場合、使用者責任(民法715条)等に基づき、数千万円規模の損害賠償責任が発生することがあります。
2. 職場環境悪化と生産性の低下
モチベーション低下や心理的安全性の欠如により必要な報・連・相が滞り、組織全体のミスが増加して生産性が著しく低下します。
3. 離職者の増加と採用難・ブランドイメージ低下
被害者や周囲の離職が相次ぎます。評判悪化により将来の採用活動へも致命的な影響を与えます。
職場ハラスメントが発生する3つの原因
組織内の主な発生原因は、何がハラスメントに該当するかの「知識不足」、「熱心な指導のつもり」という認識ギャップや価値観の押し付けなどの「誤ったコミュニケーション」、そして「男らしさ・女らしさ」などの無意識の偏見による「アンコンシャス・バイアス」の3つです。
ハラスメントを防ぐ組織的対策と相談窓口の設置手順
ハラスメントを防ぐための対策と相談窓口設置の手順を解説します。
社内規定の制定と風土づくり
予防の第一歩は方針を明確にして就業規則に明記することです。処分基準を明確にし、経営トップからメッセージを定期的に発信することが重要です。
階層別研修の実施
管理職向け(指導とハラスメントの境界線等)や一般社員向け(基礎知識と相談方法等)など、ターゲットに応じた階層別研修を定期的(年1回以上)に実施します。
相談窓口の設置(社内窓口 vs 社外窓口)
ハラスメント対策の中核となるのが「相談窓口」の整備です。社内窓口と社外窓口の特徴は以下の通りです。
| 比較項目 | 社内相談窓口 | 社外(外部)相談窓口 |
|---|---|---|
| 主な担当者 | 人事・労務担当者、総務など | 保健師、公認心理師、弁護士等の専門職 |
| 相談のしやすさ | 社内に知られる懸念がありハードルが高い | 第三者機関のためプライバシーが保たれやすい |
| 対応の客観性 | 社内の利害関係が影響しやすい | 中立・客観的な立場から公平にヒアリング |
| 専門性・初期対応 | 担当者のスキルにばらつきが出やすい | メンタルヘルスや法律の専門職が適切に対応 |
| 導入・運用コスト | 社内リソース活用のため直接コストは低い | 委託費用(月額・年間契約など)が発生する |
社内窓口が「機能しない」課題と社外窓口併設のメリット
「窓口を作ったが利用されない」という企業は多く、人事への不信感や評価への影響が懸念されていることが背景にあります。
社外(外部)相談窓口を併設・導入する最大のメリットは、心理的壁を取り払いハラスメントの「早期発見・早期解決」を実現できる点にあります。中立的な専門職(保健師や心理士等)が受け皿となることで安心して相談でき、事態悪化を防ぐことができます。
ハラスメントが発生したときの対応フローと相談ルート
ハラスメント相談を受け付けた際のフローを想定しておくことで、実際の事案でも慌てることなく対応が可能です。
1. 相談前に整理しておくべきポイント
相談を受け付ける際は、客観的事実(①日時・場所、②加害者とされる人物、③具体的言動、④継続性・頻度、⑤メールやメモなどの証拠・記録)を整理することが早期解決への近道です。
2. 相談ルートの種類
社内相談窓口、外部相談窓口(ドクタートラスト等の医療・EAP機関)、公的機関(総合労働相談コーナー等)、弁護士や社労士などの外部専門家といった複数のルートが存在します。
3. 事案受付から解決・再発防止までの具体手順
1. ヒアリングと事実確認:被害者へ配慮して聞き取り後、同意を得て行為者や第三者からも事実確認を行います。
2. 当事者への適切な措置・調整とメンタルケア:被害者への配慮(配置転換・産業医面談等)と行為者への対応(謝罪要求・処分・指導)を実施します。
3. 再発防止策の立案と職場環境の改善:原因を分析し、全社的な再発防止策を講じます。
外部相談窓口の委託先比較と選び方
社会全体としてハラスメント対策が当たり前の時代に突入しつつあるなかで、外部相談窓口を提供する企業も増えてきています。
ここでは、実際に外部相談窓口サービスを選ぶ際のポイントを解説します。
外部委託先(4タイプ)の特徴と比較
| 委託先の種類 | 強み・特徴 | 向いている企業・課題 |
|---|---|---|
| EAP・医療専門職系 (例:ドクタートラスト) |
保健師・公認心理師・精神保健福祉士等の専門家が対応。メンタルケアや産業医連携に強い。 | メンタルヘルス不調の予防や、産業医・人事と連携した根本解決を目指す企業 |
| 法律事務所 | 弁護士が対応。法的リスク判定や訴訟対応力に長けている。 | 裁判・法的手続きへの発展リスクや法的遵守を最優先したい企業 |
| 社労士事務所 | 労働法規や就業規則、労務管理実務に精通している。 | 就業規則改定や労務管理全体の改善と合わせて任せたい企業 |
| コンサルティング会社 | 組織風土改革や研修実施に一貫対応できる。 | 組織全体の風土改編や教育・研修を強化したい企業 |
自社に合った外部窓口を選ぶ5つのチェックポイント
自社に最適な外部委託先を選ぶ際は、以下の5つの観点から比較検討することが推奨されます。
- 相談員の資格と専門性:保健師・心理士等の有資格者が対応しているか。
- 対応手段と時間の利便性:電話、メール、Webフォームなど多様なチャネルがあるか。
- 報告・フォロー体制と医療連携:産業医や人事とのスムーズな連携や伴走支援があるか。
- プライバシーとセキュリティ:個人情報保護体制(ISMS等)が万全であるか。
- 費用対効果:自社の従業員規模に適した明確な料金体系であるか。
自社に最適な相談窓口体制を整えてハラスメントを防ごう
ハラスメント対策は単に「義務を果たす」ためだけでなく、従業員が安心して働ける環境を作り、生産性と信用を高めるための経営投資です。
社内窓口の運用に課題を感じている企業には、専門職による外部相談窓口の設置をおすすめします。
専門職が安心をサポートするドクタートラストのハラスメント外部相談窓口「アンリ」
株式会社ドクタートラストが提供するハラスメント外部相談窓口サービス「アンリ(Anli)」は、経験豊富な保健師・公認心理師・精神保健福祉士等の医療専門職が相談を担当します。
- 圧倒的な安心感:外部の専門職が親身に傾聴し、社内には相談しにくい悩みも早期に吸い上げます。
- 強力な医療・産業医連携:相談者の状況に応じ、産業医や人事担当者と連携して職場環境改善まで伴走します。
- 充実の報告・アドバイス:プライバシーに配慮しつつ、人事担当者が取るべき具体的なアクションを提案します。
ハラスメント相談窓口の設置や見直しをご検討中の企業様は、お気軽にドクタートラストまでお問い合わせください。
よくある質問(FAQ)
Q1. カスハラ(カスタマーハラスメント)の相談も対象に含めるべきですか?
はい、含めるべきです。2025年4月施行の改正法によりカスハラ防止措置が義務化されています。顧客からの暴言や過剰要求に悩む従業員を守るため、相談窓口の対応範囲に明記し支援体制を整えることが推奨されます。
Q2. 外部相談窓口を導入する場合の費用相場はどのくらいですか?
企業規模やサービス内容によりますが、月額1万〜5万円程度、または従業員1人あたり月額数百円程度のプランが多く見られます。自社の規模と必要な機能に合わせて見積もりを取得することをお勧めします。
Q3. 相談窓口で受けた相談内容が本人に無断で社内に共有されることはありますか?
いいえ、原則として相談者の同意なしに詳細な相談内容や氏名が社内に開示されることはありません。ただし、生命の危険や重大な法令違反が懸念される緊急事態においては、適切な医療機関や社内責任者と最小限の範囲で情報共有が行われる場合があります。





