小規模事業場向けストレスチェックはいつから義務化されますか？

2028年度に法令が施行される予定です。2025年度にワーキンググループが設置され、2026年2月に小規模事業場向けストレスチェック実施マニュアルが公表されました。その後、約2年間の周知・準備期間を経て、2028年度に施行される見通しです。

小規模事業場のストレスチェックで最も重視される課題は何ですか？

最も重視されているのは「プライバシー保護」です。小規模事業場では従業員数が限られるため、個人情報が特定されやすく、不利益取扱いにつながるリスクが高くなります。現行制度よりも厳格な情報管理が求められるため、今から情報管理体制を見直すことが重要です。

小規模事業場でのストレスチェックはどのように実施すべきですか？

2026年2月に公表されたマニュアルでは、プライバシー保護の観点から外部委託が原則として推奨されています。実施体制の整備、調査票の選定（簡易版23項目を含む）、面接指導の環境整備などについても具体的な方針が示されています。マニュアルを参照しながら準備を進めることをおすすめします。

50人未満の事業場では衛生委員会がありませんが、労働者の意見はどう聴取しますか？

2026年2月公表のマニュアルでは、衛生委員会がない場合の代替手段として、朝礼やミーティング、個別ヒアリングなど事業場の実情に合った形で意見聴取の場を設ける方法が示されています。

小規模事業場で集団分析を行う際の注意点は？

少人数だと個人が特定されるリスクがあるため、実際の受検者数が10人未満の集団では集団分析は行わないことが原則とされています。プライバシーを守るため、集団分析の単位は受検者数10人以上を目安としてください。

10人未満の事業場でもストレスチェックは必要ですか？

10人未満の事業場でもストレスチェックの実施義務は課されます。ただし、マニュアルでは人数が極めて少ない場合はプライバシー保護への配慮が特に重要と指摘されており、外部委託による実施が推奨されています。なお、集団分析については10人未満の集団では原則実施しないことが示されています。

高ストレス者が面接指導を申し出やすくするには？

2026年2月公表のマニュアルでは、面接指導の申出は外部機関を経由する方法も可能とされており、社内に知られることへの不安を軽減できます。また、50人未満の事業場では地域産業保健センター（地産保）に無料で面接指導を依頼できます。事前に申出が不利益取扱いにつながらないことを従業員に周知することも重要です。