【保健師監修】ストレスチェック導入のメリット・デメリット！ストレスチェック制度の流れについて

ストレスチェック制度の導入は労働者のメンタルヘルスを考えるうえで大きなメリットがありますが、デメリットは存在するのでしょうか。

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この記事では、ストレスチェックの流れと導入のメリット・デメリットを解説します。

ストレスチェック制度とは？

ストレスチェック制度とは、労働者のメンタルヘルス対策を目的とした、ストレスチェックの実施と、その結果にもとづく産業医などの面接指導を含めた一連の取り組みです。
労働安全衛生法によって、50人以上の事業場での実施が義務づけられています。

（心理的な負担の程度を把握するための検査等）
第66条の10　事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者（以下この条において「医師等」という。）による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。
<中略>
3　事業者は、前項の規定による通知を受けた労働者であつて、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものが医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。この場合において、事業者は、労働者が当該申出をしたことを理由として、当該労働者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

ストレスチェックの実施と産業医による面談に加えて、集団分析もストレスチェック制度の一部と考えられており、ストレスチェックを実施しているほとんどの企業で集団分析も併せて実施されています。

【保健師監修】ストレスチェックの集団分析とは？集計・評価方法や活用のしかた

ストレスチェックは50人以上の事業場での義務であり、49人以下の事業場では努力義務にとどまっています。
しかし、ストレスチェック制度のメリットは大きく、事業場の規模にかかわらず導入していくのが望ましいでしょう。

ストレスチェック制度導入のメリット・デメリット

ストレスチェック制度は労働者のメンタルヘルス対策において、非常にたくさんのメリットがあります。
では、ストレスチェックにデメリットは存在するのでしょうか。
ここでは、ストレスチェック制度導入のメリットとデメリットを詳しく解説します。

ストレスチェック制度のメリット

ストレスチェック制度の具体的なメリットには以下のものがあります。

ストレスチェックの大きな目的は、労働者自身のストレスへの気づきを促す1次予防にあります。
また、高ストレスが認められた労働者に対して積極的な面談やフォローを行うことで、メンタルヘルス疾患や休業を防ぐ2次予防も可能です。

さらに、ストレスチェックの結果を集団分析することで、事業場の集団ごとのストレス状況を把握し、的確な職場環境改善の施策が実行できます。
職場環境改善は、ストレスの減少だけでなく作業効率の上昇や退職率の低下、ワーク・エンゲイジメントの向上などさまざまなメリットを生むでしょう。

ストレスチェック制度のデメリット

ストレスチェック制度の具体的なデメリットとしては以下のものがあります。

前提として、50人以上の事業場ではストレスチェックの実施が義務なので、仮にデメリットが大きくても必ず実施しなくてはいけません。

もし、50人未満の事業場でストレスチェック制度の導入を検討する場合、実施方法や社内ルールな策定、集団分析の評価方法・基準の決定など、実施前にかかる手間がひとつのデメリットになるでしょう。
また、ストレスチェックの結果は個人情報となるため、その管理体制を整える必要もあります。

ストレスチェック制度の流れ～導入前から実施後まで

ストレスチェック制度はメンタルヘルス対策として非常に有用ですが、導入には丁寧な準備が必要です。
また、実施後の対応も非常に重要になってくるので、ストレスチェック制度の全体的な流れを見ていきましょう。

ストレスチェック導入前の準備は？

実際にストレスチェックを実施する前に社内ルールや実施方法を決めておく必要があります。
ストレスチェックの事前準備では以下のものを決定しなくてはいけません。

ストレスチェックの実施が決まった際は、まず実施者を決定する必要があります。
実施者となれるのは医師や保健師、研修を受けた看護師、精神保健福祉士、公認心理師などであり、事業場で選任している産業医や産業保健師が実施者となることが一般的です。
ストレスチェック実施者の意見をもとに、安全衛生委員会で上記の事項を決定していきます。

また、重要となるのが社内の周知です。
ストレスチェックの対象者やスケジュール、方針などが決まったら、社内への周知を徹底しましょう。
この際に、なぜストレスチェックを行うのかを併せて説明することが重要です。
ストレスチェックは自身のストレスへの気づきを促すことが第一の目的なので、ただ漫然と受検するだけでは効果が半減してしまいます。
ストレスチェックの効果を最大限に引き出すためには、ストレスチェックの実施方法やルールに加えて、実施する目的まで周知していくのが望ましいでしょう。

ストレスチェックの実施

事前準備が終われば、いよいよストレスチェックを実施していきます。
マークシート方式の場合は質問票を、Web方式であればURLを対象となる労働者へ配布してストレスチェックを行います。
実施後は、できるだけ速やかに、ストレス状況の把握と産業医面談の要否の判断を行い、労働者へ結果を通知しましょう。
Web版はマークシート方式と比べて郵送の手間がなく、速やかに結果を知ることできるため、受験率も高くなる傾向があります。

ストレスチェックを実施する段階になって、受検をしたがらない労働者もいます。
こうした労働者に対しては、ストレスチェックのメリットと個人情報の保護について説明を行いましょう。
受検をしたがらない理由は人それぞれ異なりますが、「ストレスチェックを受ける意義がわからない」「ストレスチェックの結果が人事にバレたら困る」と思っている場合が多いため、丁寧に説明を行い、こうした疑問や不安を払拭していく必要があります。

ストレスチェックの実施後

ストレスチェックにて高ストレス者と認められた労働者が産業医面談を希望した場合、高ストレス者面談を実施します。
この面談で産業医が判断するのは、時短勤務や配置換え、休職を含めた業務上の措置が必要かどうかです
面談後に事業者は産業医の意見を聴取し、実際に行う業務上の措置について決定します。

産業医面談を実施するのは希望者のみですが、高ストレス者を放置すると深刻な病気につながる可能性があるため、高ストレスと判定された労働者に対してはできるだけ面接指導を実施するのが望ましいでしょう。
とはいえ、面談を強制することはできないため、産業医面談を受けやすい環境づくりと面接指導を促す取り組みが重要です。

産業医面談と並んでストレスチェック実施後に重要となるのが集団分析です。
集団分析はストレスチェックの結果を、一定の集団ごとに集計・分析し、ストレス状況をより詳しく把握することができます。
集団分析の実施自体は努力義務でありますが、職場環境の改善につながるため、ストレスチェックの実施後は必ず集団分析を実施しましょう。

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最後に、ストレスチェックの結果や産業医面談の実施状況などについて、管轄の労働基準監督署への報告を忘れないようにしましょう。

まとめ

今回は、ストレスチェック制度についてわかりやすく解説しました。
ストレスチェックはメンタルヘルス対策に非常に効果的ですが、導入から運用、実施後の対応、集団分析と専門的な知識が必要であり、煩雑な作業が伴います。
そのため、ストレスチェックの実施は外部に委託するのが一般的です。
ドクタートラストは、ストレスチェックの事前準備から実施、集団分析、職場環境改善までワンストップで行うことができます。
経験豊富なスタッフがトータルで支援を行うので、初めてストレスチェックを導入する企業も安心です。
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