メンタルヘルス対策における企業の取り組み事例を見てみよう | さんぽみち（sanpo-michi）

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メンタルヘルス対策を進めるにあたり、他企業の事例を学ぶことやまねることは有意義な試みです。
メンタルヘルスに取り組むさまざまな企業の事例を見ることで、課題への向き合い方などのイメージもしやすいのではないでしょうか。

そこで今回は、メンタルヘルス対策における企業の取り組み事例を見ていきましょう。

メンタルヘルス対策とは

職場で行うメンタルヘルス対策とは、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐための組織づくりを指します。
皆さまご存知の通り、昨今は精神障害による労災認定数の増加や、労働人口の減少による人材の確保が課題です。
一つひとつの労働力をどれだけ大切に扱うことができるかが、職場の生産性向上に大きく寄与する時代になってきていることがうかがえます。
加えて、近代は人の価値観が目まぐるしく変化しています。
特に多様な世代が集まる職場では世代間のコミュニケーションに食い違いが起こりやすく、そのすれ違いが大きくなることでハラスメントやメンタルヘルス不調をもたらしてしまうことも珍しくありません。
そのため、企業におけるメンタルヘルス対策は不可欠であり、整備を進める企業が増えているのです。

メンタルヘルス対策における企業の取り組み事例

ここからは、メンタルヘルス対策のために企業では具体的にどんなことが行われているのか、実際の取り組み事例を見ていきましょう。
職場環境改善においてどのようなことから始めれば良いかわからない際、このような実例が大いに参考になります。

従業員参加型の取り組み

まずは、ストレスチェックや産業医の義務が無い50名未満の企業で行ったメンタルヘルス対策の取り組み事例を紹介します。
株式会社タック（岡山県備前市）では、目指す企業イメージを達成するために必要なビジョンを考える「クレド活動（“信条”、“志”、“約束”などを意味し、企業活動の拠り所となる価値観や行動規範を簡潔に表現したもの）」を筆頭に、従業員参加型の取り組みを進めました。
当初は一部従業員から不評もあったようですが、諦めずに続けたことが奏功しました。
ひとときの試みで終えるのではなく、従業員参加型の取り組みを粘り強く続けることで、従業員の意識が高まった事例の一つです。

大企業ならではのシステム的職場環境改善

続いては、大企業が行った職場環境改善の取り組み事例を紹介します。
株式会社ベネッセコーポレーション東京本部（東京都多摩市）では、社内の相談体制として独自のシステムを確立しました。
従業員が相談ごとを抱えた際、ひとまず全社共通の相談窓口を利用し、そこから適当な支援へ引き継ぐしくみづくりを進めたのです。
加えて、このシステムはメンタルヘルス対策に取り組む産業保健と人事労務がチームとなって行いました。
多職種で関わる体制を整えたことで、相談の種別を問わず広い対応が実現した事例です。

大企業でも費用を抑えた体制整備

メンタルヘルス対策は、高額な費用をかければ効果が高まるというものではありません。
メンタルヘルス対策にかかる費用は、都会の中心に拠点を置く大企業ほど高額になる傾向にありますが、ボッシュ株式会社（東京都渋谷区）では、次の点から費用を抑えた取り組みを進めました。

1）研修を受ける対象を特定

新入社員と中途社員をメンタルヘルス研修の対象としました。
あらかじめ人選を行うことで最小限の経費で運用ができますね。

2）厚生労働省のツール「こころの耳」を利用

公のサイトをメンタルヘルスの啓発に利用しました。

3）数値的に管理

ストレスチェックから得られた数値的な結果をもとに対策を検討、高ストレス者の産業医面談数を増加させることに成功しました。

機動力を活かした組織力で改善を図る

地方に拠点を置く中小企業のなかにも、メンタルヘルス対策に積極的に取り組む企業は存在します。
徳和工業株式会社（宮城県仙台市）もその一つです。
メンタルヘルス対策は、従業員数が少ないほど指示が通りやすく、意識の共有が図られやすいものです。
徳和工業株式会社では、その機動力を活かし、以下のような取り組みを行いました。

1）健康診断の一斉実施
2）禁煙奨励のための金銭補助
3）一定年齢以上の従業員への脳健診実施
4）インフルエンザ予防接種の社内実施
5）従業員の血圧測定
6）定期的な役職者会議や従業員座談会の実施
7）役職者以外の従業員による功労者投票

健康診断の受検率や禁煙率が上がることで、健康維持を期待することができますし、従業員参加のイベントがあることで、従業員のモチベーション維持にもつながりますね。

社内産業保健師の採用

続いては、職場環境改善の施策を検討するに当たり、保健師が中心となって関わった事例です。
大阪信用金庫（大阪府大阪市）では、企業として健康経営に力を注ぐことを経営方針として決め、それに伴い保健師が採用されました。
保健師による従業員の全員面談を行い、問題を顕在化させ、職場風土を把握することで企業に適した対策が模索されたのです。
加えて、医師を招いたセミナーなどを通して、役職者を中心とした従業員のメンタルヘルス対策の意識づくりにも積極的に取り組んでいます

業界ならではの対策を取り入れる

建設業は中小零細企業が主軸となっているため、メンタルヘルス対策が十分と言えない状況があります。
そのため、建設業としての職場環境改善策が提起されています。

参考：建設業労働災害防止協会「建災防方式健康KYと無記名ストレスチェック」

メンタルヘルス不調の他、うっかり災害もメンタルヘルスのバランスから起こると考え、企業におけるメンタルヘルス対策を重視しています。
そのため、制度上のストレスチェックに加え、無記名のストレスチェックも行うなどの取り組みも盛んです。
村本建設株式会社（大阪府大阪市）では、このような指針を積極的に取り入れ、効果を上げています。

企業のメンタルヘルス対策には産業医・保健師を活用しよう

メンタルヘルス対策に取り組む企業の事例を見ると、産業医や保健師との関わりが大切であることがわかりますね。
部署を超えた協力体制も必要であるようです。
企業の規模や風土、マンパワーや予算に応じた取り組みを、企業ごとに検討することで、企業のメンタルヘルス対策の可能性は無限に広がります。

一方、メンタルヘルス対策を企業で進めるためには、一つの部署や特定の担当者のみで抱え込まず、複数の目で関わることが求められます。
多くの人が関わることで、多様なアイディアも生まれますし、専門的な知見も欠かせないものです。
産業医や産業保健師、メンタルヘルスの専門職等を巻き込み一丸となって取り組むことが理想的ですね。
産業医やストレスチェックを義務として終わらせない取り組みが求められます。

まとめ

企業がメンタルヘルス対策に取り組む際、まずは専門的な見地から意見を集めることも有意義です。
「さんぽみち」運営元のドクタートラストには、産業医のみならずメンタルヘルスの専門職がそろっております。
事業場の特性に応じたメンタルヘルス対策をご提案できます。
小さなことでも構いませんのでご相談をお待ちしております。