【保健師監修】ストレスチェックの費用相場はどれくらい？ | さんぽみち（sanpo-michi）

ストレスチェックの実施は労働安全衛生法によって定められた義務ですが、実施には相応のコストが発生します。

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いざ導入して実施した際に「思ったより高かった……」と後悔しないために、ストレスチェックにかかる費用相場を把握しておきましょう。

ストレスチェック実施における費用の内訳

ストレスチェックの実施にかかる費用の相場は、従業員1人あたり300～1,500円前後と言われています。
しかし、実施費用のほかに、ストレスチェックの導入を決めてから事後措置を行うまでの過程で以下の費用がかかります。

・ストレスチェック準備にかかる人件費
・高ストレス者面談にかかる人件費

上記の費用に加えて、集団分析を実施する場合は追加の費用がかかります。
つまり、ストレスチェックを実施するためには【ストレスチェック実施費用（300～1,500円前後＋ストレスチェック実施準備の人件費＋面接指導を実施する産業医への報酬）】が必要です。

また、もし高ストレス者の人数が想定よりも多かった場合、それだけ費用はかさんでいくことがあります。
ほとんどの企業では事業場で選任されている産業医がそのまま実施者となる場合が多く、準備や実施、事後措置に時間がかかればそれだけ高額な訪問料が発生するでしょう。

事後措置の面接指導については、あくまでも従業員が希望した場合のみとなっています。
しかし、高ストレス者への産業医面談についてはできるだけ実施するのが望ましいとされていることから、面談にかかる産業医への報酬などは、当然必要な費用と考えておくのが良いでしょう。

ストレスチェックの費用負担は従業員？それとも事業者？

ストレスチェックの費用を負担するのは事業者です。
このことは厚生労働省が発表している「ストレスチェック制度関係Q&A」内でも示されています。

Q0－5 ストレスチェックや面接指導の費用は、事業者が負担すべきものでしょうか、それとも労働者にも負担させて良いのでしょうか。
A ストレスチェック及び面接指導の費用については、法で事業者にストレスチェック及び面接指導の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものです。
出所：厚生労働省「ストレスチェック制度関係Q&A」

実施は労働安全衛生法で定められた企業の義務であり、健康診断と同じように実施にかかる費用はすべて事業者負担となります。
そのため、ストレスチェックの結果で高ストレス者と認められた労働者が面接指導を希望した場合、実際の産業医面談にかかる費用も事業者負担です。
産業医面談によって医療機関の受診が必要とされたときの受診料や治療費、通院費は従業員負担となりますが、その不調の原因が業務にあると判断された場合は労災となり事業者が負担しなくてはいけません。

また、ストレスチェック実施中の労働者への賃金については支払うことが望ましいとされています。

Q0－6 ストレスチェックや面接指導を受けるのに要した時間について、賃金を支払う必要がありますか。
A 賃金の支払いについては労使で協議して決めることになりますが、労働者の健康の確保は事業の円滑な運営の不可欠な条件であることを考えると、賃金を支払うことが望ましいです（一般健診と同じ扱い）。
出所：厚生労働省「ストレスチェック制度関係Q&A」

ストレスチェックの助成金はある？

ストレスチェックへの助成金としては、独立行政法人労働者健康安全機構の「ストレスチェック助成金」がありましたが、2021年度で廃止されています。

○なお、現在受付を停止している、以下の産業保健関係助成金については、廃止となります（今後の申請については受け付けできないこととなります）。
・　小規模事業場産業医活動助成金
・　ストレスチェック助成金
・　職場環境改善計画助成金
・　心の健康づくり計画助成金
・　治療と仕事の両立支援助成金
・　副業・兼業労働者の健康診断助成金
・　事業場における労働者の健康保持増進計画助成金
出所：独立行政法人労働者健康安全機構「産業保健関事業　各種助成金」

ストレスチェック助成金の終了に伴って、2022年度からは「団体経由産業保健活動推進助成金」が開始しました。
団体経由産業保健活動推進助成金とは、ストレスチェック助成金をはじめとした産業保健に関する助成金を一本化ものであり、「団体経由産業保健活動推進助成金」の手引き内で概要が示されています。

1 本助成金の概要
中小企業や労災保険の特別加入者を支援する団体等が、傘下の中小企業等に対し、産業医、保健師等の専門職の他、産業保健サービスを提供する事業者と契約し、産業保健サービスを提供した際、その費用の一部を助成するものです（支給要領第３条第２項）。本助成金の審査等は独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」といいます。）が行っています。
出所：独立行政法人労働者健康安全機構「『団体経由産業保健活動推進助成金』の手引き」

助成金額は活動費用の4/5、上限は100万円となっており、各団体で各年度1度だけ受給可能です。

注意してほしいのが、ストレスチェック実施にかかる費用については助成対象外となっている点です。

・ただし、ストレスチェックや集団分析については助成対象外です。
出所：独立行政法人労働者健康安全機構「『団体経由産業保健活動推進助成金』の手引き」

しかし、高ストレス者と判断された従業員への産業医面談にかかる費用については助成されます。

ストレスチェックの実施は外部委託がおすすめ

もし、ストレスチェックの導入を考えているのであれば外部サービスへの委託がおすすめです。
ストレスチェックの導入から実施、事後措置まで自社で行おうとするとかなりの時間とコストがかかってしまいます。

【保健師監修】ストレスチェック制度とは？導入の流れや実施方法について

実際に、ほとんど企業ではストレスチェックを外部委託しています。

外部サービスを利用することでストレスチェックの設問数や実施方法などを選択できるため、自社に合ったスタイルとコストで検査を実施することが可能です。
また、外部サービスによっては集団分析やその後の職場環境改善まで行っている企業もあるため、適切なストレスチェックサービス選びが重要になってくるでしょう。

「さんぽみち」運営元であるドクタートラストでも、ストレスチェックサービスを提供しており、累計122万人を超える受検実績を誇ります。
また、これまでのデータを活かしたオリジナル集団分析を無料で提供しているため、事業場のストレス傾向を的確に把握することが可能です。
さらに、組織構築のサポートや職場環境改善コンサルティングサービスも提供しており、ストレスチェックを丸ごとサポートできる環境が整っています。
受検人数によって費用も柔軟に対応できるため、お気軽にご相談ください。