ストレスチェックを実施する際、多くの企業担当者が気になるのが費用です。
基本料金や実施料金だけでなく、実施者の手配、集団分析、高ストレス者への面接指導などの費用も確認する必要があります。
この記事では、ストレスチェックの費用相場や料金内訳、見積もり時に確認したいポイントについて解説します。
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目次
ストレスチェック実施にかかる費用の全体像
ストレスチェックを実施するためには、実際の実施費用だけでなく、そのほかさまざまな費用が必要です。
具体的には以下の費用が考えられます。
- 基本料金
- 実施料金
- 実施者選任費用
- 集団分析費用
- 面接指導を行う医師の費用
まずは、ストレスチェック実施にかかる費用の全体像について解説します。
基本料金と実施料金の相場
ストレスチェックを実施するときの費用としては主に基本料金と実施料金、実施者選任費用があります。
ストレスチェックサービスを利用する場合は、基本料金がかかります。
ストレスチェックの基本料金は事業場の規模（受検人数）によっても大きく変わってくるのですが、ストレスチェックが義務付けられている50人規模の事業場では20,000～100,000円が相場となっています。
基本料金については各社キャンペーンなどを実施しており、時期によっても大きく変動するため、まずは見積もりを依頼し、自社条件での費用を確認すると良いでしょう。
見積もり段階では基本的に費用はかかりません。
実施料金は、受検者一人ひとりにかかってくる料金です。
ストレスチェックサービスを利用する場合、費用相場は一人あたり300～1,000円前後といわれています。
なお、ストレスチェックの費用は、受検人数によっても変動します。
一般的には、受検人数が多いほど1人あたりの単価は下がりやすい一方、最低利用料金や基本料金が設定されているサービスでは、少人数でも一定の費用がかかる場合があります。
以下は、ストレスチェック実施人数別の料金目安です。
| 実施人数 | Web実施の料金目安 | 紙・マークシート実施の料金目安 | 備考 |
| 〜50人 | 20,000〜80,000円程度 | 30,000〜100,000円程度 | 最低利用料金や基本料金が設定される場合がある |
| 51〜100人 | 30,000〜100,000円程度 | 50,000〜120,000円程度 | 50人以上の事業場では年1回の実施義務がある |
| 101〜300人 | 60,000〜180,000円程度 | 100,000〜300,000円程度 | 集団分析を追加する場合は別途費用がかかることがある |
| 301〜500人 | 120,000〜300,000円程度 | 180,000〜500,000円程度 | 部署別・拠点別の分析を行う場合は費用が変わる |
| 501〜1,000人 | 200,000〜600,000円程度 | 350,000〜1,000,000円程度 | 複数拠点や多言語対応では追加費用が発生する場合がある |
| 1,001人以上 | 個別見積もり | 個別見積もり | 実施方法や集団分析の範囲によって費用が大きく変動する |
上記はあくまで一般的な目安です。
実際の費用は、Web実施か紙での実施か、集団分析や実施者代行を含むか、面接指導や多言語対応が必要かによって変わります。
見積もりを依頼する際は、受検人数だけでなく、希望する実施方法やオプションの有無もあわせて伝えるとよいでしょう。
依頼できる業務の範囲や情報管理体制、集団分析後のサポートについては、「ストレスチェックの外部委託（代行）で依頼できる業務と委託先の選び方」で解説しています。
また、ストレスチェックを実施するためにはストレスチェック実施者の選任費用がかかります。
ストレスチェックの実施者は、医師や保健師、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士である必要があります。また、事業場の状態を知っている産業医が実施者を務めるのが望ましいとされています。
高ストレス者への面接指導の費用
ストレスチェックで高ストレス者が出た場合、本人が希望すれば産業医による面接指導を行う必要があります。
面接指導は労働安全衛生法第66条の10で定められた制度であり、高ストレス者本人から申し出があった場合、事業者は医師による面接指導を実施する必要があります。
（心理的な負担の程度を把握するための検査等）
労働安全衛生法
第66条の10 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者（以下この条において「医師等」という。）による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。
（中略）
3 事業者は、前項の規定による通知を受けた労働者であつて、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものが医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。この場合において、事業者は、労働者が当該申出をしたことを理由として、当該労働者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
高ストレス者と判定された従業員に対する面接指導は医師が行う必要があるため、すでに産業医と契約を結んでいる場合は、選任している産業医に面談を担当してもらいましょう。
しかし、産業医の業務は多岐にわたるため、どうしても高ストレス者への面談に手が回らない場合があります。
ストレスチェックサービスによっては、高ストレス者への医師による面接指導まで依頼可能です。
面接指導の費用は一人あたり10,000～50,000円となっています。
また、産業医のスポット契約などを利用する方法もあります。
【関連記事はコチラ】
【保健師監修】産業医のスポット契約とは？費用相場・依頼できる業務・選任義務との違いを解説
集団分析・職場環境改善の費用
集団分析の実施は義務ではなく、努力義務にとどまっているため、実施しなくても罰則はありません。
しかし、集団分析結果は事業場の集団ごとのストレス傾向が把握できるため、職場環境改善に大きく役立ちます。
また、職場改善にかかる費用も、ストレスチェック全体にかかる経費の一部として考えておくべきでしょう。
ストレスチェック費用相場のまとめ
以下に示したのは、ストレスチェックにかかる主な費用相場のまとめです。
| 基本料金 | 20,000～100,000円（50人程度の場合） |
| 実施料金 | 300～1,000円（一人あたり） |
| ストレスチェック実施者の手配 | 25,000～50,000円 |
| 医師による面接指導 | 10,000～50,000円（一人あたり） |
| 集団分析 | 0～100,000円 |
繰り返しにはなりますが、事業場の規模やサービスの内容によってストレスチェックの料金は大きく変わるため、まずは見積もりを取る必要があります。
ストレスチェックの正確な費用は見積もりで把握しよう
上記はあくまで一般的な相場であり、実際の費用は受検人数、実施方法、設問数、集団分析の有無などによって大きく変動します。
「自社の場合はいくらかかるのか」を正確に把握するためには、無料見積もりを取り、自社の条件に合わせた料金を確認しましょう。
見積もり段階では費用がかからない場合が多いため、まずは自社条件での費用を確認してみるとよいでしょう。
費用だけでなくサポート内容も含めて検討する場合は、以下の記事も参考にしてください。
ストレスチェックはどこがいい？おすすめ業者の選び方と比較の判断基準【2026年最新版】
ストレスチェック費用の見積もりを取る際のコツ
複数社から見積もりを取る際は、同じ条件（受検人数・実施方法・希望オプション）を伝えることが重要です。
また、「基本料金に何が含まれるか」「オプション扱いになるのは何か」を必ず確認しましょう。
後から追加費用が発生するトラブルを防ぐため、見積書は内訳まで詳細に確認することをおすすめします。
見積もり依頼前チェックリスト
ストレスチェックの見積もりを依頼する際は、事前に自社の実施条件を整理しておくと、より正確な費用を確認しやすくなります。
同じ条件で複数社に見積もりを依頼することが重要です。
| 確認項目 | 見積もり前に整理しておきたい内容 |
| 受検予定人数 | 対象となる従業員数、事業場ごとの人数 |
| 実施方法 | Web受検、紙・マークシート受検、併用の希望 |
| 実施時期 | 実施予定月、結果通知や集団分析の希望時期 |
| 設問数 | 57項目、80項目、120項目などの希望 |
| 実施者の選任 | 産業医や保健師などを自社で選任するか、サービス側に手配を依頼するか |
| 集団分析の有無 | 集団分析を実施するか、部署別・拠点別分析が必要か |
| 高ストレス者対応 | 医師による面接指導も依頼するか |
| 実施言語 | 日本語以外の言語対応が必要か |
| 拠点数 | 本社のみか、複数拠点で実施するか |
| 結果管理方法 | 結果通知、データ管理、報告書作成の希望 |
| オプション | 相談窓口、職場環境改善サポート、説明会などの有無 |
| 希望するサポート範囲 | 実施準備、従業員への案内、未受検者へのリマインド、問い合わせ対応など |
金額だけでなく「基本料金に含まれる範囲」と「追加費用が発生する範囲」を確認しましょう。
特に、集団分析、実施者の手配、高ストレス者への面接指導、紙での実施、多言語対応などは、サービスによって別料金になる場合があります。
見積もり依頼時には、受検人数や実施方法だけでなく、必要なオプションや希望するサポート範囲まで伝えておくと、自社の条件に近い費用を把握しやすくなります。
なお、当記事では、ストレスチェックの費用相場や料金内訳を中心に解説しています。
外注できる業務範囲や情報管理体制、集団分析後のサポートなど、業者選定のポイントについては、ストレスチェック実施業者の選び方を解説した記事も参考にしてください。
【関連記事はコチラ】
ストレスチェック外部委託の完全ガイド｜代行サービスの範囲・委託先の選び方まで【チェックリスト付き】
ストレスチェックの費用は誰が負担する？
ストレスチェック実施にかかる費用を負担するのは事業者です。
これは厚生労働省が発表している「ストレスチェック制度関係Q&A」内でも説明されています。
Q0－5 ストレスチェックや面接指導の費用は、事業者が負担すべきものでしょうか、それとも労働者にも負担させて良いのでしょうか。
出所元：厚生労働省「ストレスチェック制度関係Q&A」
A ストレスチェック及び面接指導の費用については、法で事業者にストレスチェック及び面接指導の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものです。
ストレスチェックの実施は健康診断と同じく、企業が実施すべき義務のひとつなので、それにかかる費用は当然事業者が負担します。
高ストレス者と認められた労働者からの希望によって、産業医による面接指導を実施した場合の費用も事業者負担です。
しかし、面接指導の結果、通院や受診、治療が必要となった場合に、その費用を負担するのは労働者です。
ストレスチェックの費用を抑える方法
厚生労働省の質問票や実施プログラムは無料で使えますが、実施者の確保や高ストレス者への面接指導には費用がかかるため、完全に無料で実施するのは難しいでしょう。
費用負担を軽くする制度としては、労働者健康安全機構の「団体経由産業保健活動推進助成金」があります。商工会や業界団体などの事業主団体が中小企業に産業保健サービスを提供した場合に、その費用の90％（上限500万円）が団体に助成される仕組みです。ストレスチェックの実施と集団分析は労働者数50人未満の事業場に限って対象となり、実施は1人あたり200円、集団分析は1事業主あたり3,000円が上限です。
令和8年度（2026年度）の受付は7月10日に終了しています。次年度に活用したい場合は、同機構の発表を確認するとともに、所属する商工会や業界団体に問い合わせてみるとよいでしょう。
費用に影響する実施条件
ストレスチェックは以下の条件によって費用が変わってきます。
- 設問数（57項目、80項目、120項目）
- 実施形式（紙、Web）
- 言語
- 集団分析の有無
ストレスチェックには大きく分けて57項目版と80項目版、120項目版の3種類があります。
厚生労働省が推奨しているのは57項目版ですが、職場環境や人事評価、ワーク・エンゲイジメント、ハラスメントを問う質問を加えた80項目版が主流となってきています。加えて、より詳細な120項目版も登場してきています。
どういった条件で実施するかによって費用が変わるため、見積もり前に希望条件を整理しておきましょう。
【関連記事はこちら】
【保健師監修】ストレスチェックの項目別に内容を徹底解説！57項目・23項目・80項目の違いとは
ストレスチェックサービスは、実施形式、提供言語、集団分析の有無、サポート範囲によって費用が変わります。
見積もりを依頼する際は、受検人数や実施方法だけでなく、必要なオプションまで整理しておくことが大切です。
ドクタートラストでは、Web方式・マークシート方式の両方に対応しており、受検人数や実施形式に応じた見積もりが可能です。
よくある質問
Q1. ストレスチェックの費用は誰が負担しますか？
ストレスチェックの実施費用は事業者（企業）が負担します。これは労働安全衛生法で義務付けられているため、労働者に費用を負担させることはできません。高ストレス者への面接指導費用も事業者負担です。
Q2. ストレスチェックの費用相場はどのくらいですか？
50人規模の事業場の場合、基本料金が2万～10万円、実施料金が1人あたり300～1,000円が相場です。面接指導は1人あたり1万～5万円、集団分析は無料～10万円と幅があります。受検方法（Web/紙）や設問数によって変動します。
Q3. ストレスチェックは無料でできる？
完全に無料で実施するのは困難です。厚生労働省の質問票や実施プログラムは無料で利用できますが、実施者の確保や高ストレス者への対応には費用が発生します。労働者数50人未満の事業場であれば、事業主団体を通じて「団体経由産業保健活動推進助成金」の対象となるサービスを受けられる場合があります。
Q4. ストレスチェックに使える助成金はありますか？
労働者健康安全機構の「団体経由産業保健活動推進助成金」があります。事業主団体が中小企業に産業保健サービスを提供した費用の90％（上限500万円）が団体に助成される制度です。ストレスチェックの実施と集団分析は、労働者数50人未満の事業場に限って対象となります。令和8年度の受付は2026年7月10日に終了しているため、次年度の実施内容は同機構の発表で確認してください。
Q5. Web受検と紙受検、どちらが費用を抑えられますか？
一般的にWeb受検のほうが費用を抑えられます。紙受検は印刷費、配布・回収コスト、集計費用が発生するため、Web受検より割高になる傾向があります。ただし、PC環境が整っていない事業場では紙受検が適している場合もあります。
Q6. 集団分析の費用はどのくらいかかりますか？
集団分析の費用は無料～10万円と業者によって大きく異なります。分析する集団数や説明会の有無、レポートの詳細度によって変動します。無料で詳細な集団分析を提供している業者もあるため、複数社で見積もりを取ることをおすすめします。
Q7. 外注する場合、どこまで費用がかかりますか？
費用には、基本料金、実施料金（1人あたり）、実施者選任費用、面接指導費用、集団分析費用が含まれます。業者によってサービス範囲が異なるため、見積もり時に「どこまでが基本料金に含まれるか」を必ず確認しましょう。
Q8. ストレスチェックの見積もりを依頼する際は、何を伝えればよいですか？
ストレスチェックの見積もりを依頼する際は、受検予定者数、実施方法、設問数、集団分析の有無、高ストレス者への面接指導の希望、多言語対応の必要性、実施希望時期などを伝えるとスムーズです。条件を整理しておくことで、より実態に近い見積もりを受け取りやすくなります。
Q9. ストレスチェックの見積もりは無料ですか？
ほとんどのストレスチェック業者では、見積もりは無料で対応しています。
ドクタートラストでは、見積もり段階で費用はかかりません。
サービス内容や料金体系に納得したうえで契約を判断できますので、まずは無料見積もりを依頼し、自社条件での費用感を確認するとよいでしょう。
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