【保健師監修】ストレスチェックの費用はどれくらい？料金の負担者は誰？

ストレスチェックは労働者のメンタルヘルス対策として非常に有効ですが、実施にかかる料金はどのくらいなのでしょうか。
この記事では、ストレスチェックの費用と料金を負担するべき人について解説します。

ストレスチェック実施にかかる費用とは？

ストレスチェックを実施するためには、実際の実施費用だけでなく、そのほかさまざまな費用が必要です。
まずは、ストレスチェック実施にかかる費用の全体像について解説します。

ストレスチェックを依頼するときの費用

現在ほとんどの企業がストレスチェックを外部委託しているため、ストレスチェックの依頼費用は当然かかるものだと思っておいたほうが良いでしょう。
質問票などを自分たちで作成し、ストレスチェックを実施することもできますが、ストレスチェックを実施するためにはストレスチェック実施者を選任する必要があるため、いずれにせよその人件費はかかります。

・実施者は、医師、保健師、一定の研修を受けた看護師・精神保健福祉士の中から選定します。 事業場の状況を日ごろから把握している者 (産業医等) が実施者となることが望ましいです。
出所：厚生労働省「ストレスチェック導入ガイド」

ストレスチェックを外部委託する場合の費用相場は1人あたり300～1,000円前後といわれています。
この金額は利用する業者や受検方法（紙、Web）などで変わってくるため、まずはストレスチェックの代行を行っている会社に見積もりを頼んでから比較検討を行いましょう。

高ストレス者が出た際の産業医による面接指導

ストレスチェックで高ストレス者がでた場合、本人が希望すれば産業医による面接指導を行う必要があります。
もし、すでに産業医と契約を結んでいる場合は選任している産業医に面談を担当してもらいましょう。

（心理的な負担の程度を把握するための検査等）
第66条の10
＜中略＞
3　事業者は、前項の規定による通知を受けた労働者であつて、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものが医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。この場合において、事業者は、労働者が当該申出をしたことを理由として、当該労働者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
出所：労働安全衛生法

しかし、産業医の業務は多岐にわたるため、どうしても高ストレス者への面談に手が回らない場合があります、
その場合には、スポット契約などを利用するといいかもしれません。

【保健師監修】産業医がいないときの相談先は？スポット契約や地域産業保健センターを活用しよう！

ストレスチェックの実施結果をもとにした集団分析や職場環境改善

ストレスチェックの実施結果をもとに行う集団分析も料金がかかる場合があります。
集団分析の実施は義務ではなく、努力義務にとどまっているため、実施しなくても罰則はありません。
しかし、集団分析結果は事業場の集団ごとのストレス傾向が把握できるため、職場環境改善に大きく役立ちます。
また、職場改善にかかる費用も、ストレスチェック全体にかかる経費の一部として考えておくべきでしょう。

現在、多くのストレスチェックサービスでは集団分析を無料で提供しています。
「さんぽみち」運営元であるドクタートラストでも、累計受検者数122万人のデータをもとに作られたオリジナル集団分析が無料で利用可能です。

ストレスチェック実施にかかる負担者は誰？

ストレスチェック実施にかかる費用を負担するのは事業者です。
これは厚生労働省が発表している「ストレスチェック制度関係Q&A」内でも説明されています。

Q0－5 ストレスチェックや面接指導の費用は、事業者が負担すべきものでしょうか、それとも労働者にも負担させて良いのでしょうか。
A ストレスチェック及び面接指導の費用については、法で事業者にストレスチェック及び面接指導の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものです。
出所：厚生労働省「ストレスチェック制度関係Q&A」

ストレスチェックの実施は健康診断と同じく、企業が実施すべき義務のひとつなので、それにかかる費用は当然事業者が負担します。
高ストレス者と認められた労働者からの希望によって、産業医による面接指導を実施した場合の費用も事業者負担です。
しかし、面接指導の結果、通院や受診、治療が必要となった場合に、その費用を負担するのは労働者です。

ストレスチェック実施は無料でできる？助成金は？

結論から言えば、ストレスチェックを無料で実施するのは難しいでしょう。
ストレスチェックの実施だけなら厚生労働省のサイトにある無料の質問票を使えば可能ですが、実施者の選任や高ストレス者が出たときの対応を考えると必ずコストが発生します。
しかし、ストレスチェック実施後の産業保健活動の費用に関しては、助成を受けられる場合があります。
2022年度から、「ストレスチェック助成金」が廃止され、産業保健関連を包括的に助成する「団体経由産業保健活動推進助成金」が開始しました。
こちらは、産業保健サービス提供にかかった費用の4/5（上限100万円）の助成金を受け取ることが可能です。

注意点として、団体経由産業保健活動推進助成金は実際にストレスチェックの実施にかかる費用については対象外となっています。

・ ただし、ストレスチェックや集団分析については助成対象外です。
出所：独立行政法人労働者健康安全機構「『団体経由産業保健活動推進助成金』の手引き 」

ストレスチェックの実施を外部委託する場合の注意点

ストレスチェックの実施を外部委託する場合の注意点として挙げられるのが以下の点です。

ストレスチェックには大きく分けて57項目版と80項目版の2種類があります。
厚生労働省が推奨しているのは57項目版ですが、職場環境や人事評価、ワーク・エンゲイジメント、ハラスメントを問う質問を加えた80項目版が主流となってきています。
それぞれ、メリットとデメリットがあるため、どちらの設問数を選ぶのかを慎重に判断してから委託しましょう。

また、ストレスチェックサービスによって、実施形式（紙、Web）や提供言語、集団分析の有無などが異なります。
そのため、まずは自分たちにどんなストレスチェックが必要なのかを明確にしてから、自社にあったストレスチェックサービスを選んでいくのが重要です。

さんぽみち運営元であるドクタートラストでは、57項目版と80項目版に、オリジナルの睡眠に関する6項目を加えたストレスチェックサービス提供しています。
また、マークシート方式とWeb方式の両方に対応しており、日本語・英語・中国語・
ポルトガル語・ベトナム語・インドネシア語でのストレスチェックが可能です
さらに、組織構築のサポートや職場環境改善コンサルティングサービスも提供しており、ストレスチェックを丸ごとサポートできる環境が整っています。
受検人数によって費用も柔軟に対応できるため、お気軽にご相談ください。