健康経営優良法人2025年の認定企業数は、大規模法人部門に3,400法人、中小規模法人部門には19,796法人となりました。どちらも前年度認定数(大規模法人部門2,988法人、中小規模法人部門16...
記事一覧さんぽみち編集部 秋本雄基
止まらないSNSでの内部告発 ~企業のリスクヘッジを考える~
SNSの炎上は企業のブランドイメージを大きく損ない、社会的な信用の喪失や顧客離れにつながり、企業の運営に深刻なダメージを与えます。こうした事態を防ぐために企業ができるリスクヘッジについて解説します。...
健康経営コンサルティング自己宣言とは?目的や注意点を解説!
2024年3月に経済産業省から公表された資料「健康経営の推進について」の中で、健康経営支援サービス選択を補助するための仕組みとして、健康経営コンサルティング自己宣言制度の実施が発表されました。...
【2025年版】衛生委員会のネタ切れにお困りの方へ!月ごとのテーマ例を紹介
衛生委員会は毎月行うため、そのテーマ決めにお困りのご担当者さまも多いのではないでしょうか。この記事では、衛生委員会のネタ切れを解消する月ごとのテーマ例や2025年に取り上げるべきテーマサンプルをご紹...
eラーニングやセミナーから始める健康経営優良法人
2025年の受付期間は終わりましたが、「ネクストブライト1000」が新設されるなど、健康経営優良法人がさらに広がりを見せています。...
【2025/4/2最新】50人未満の小規模事業場でもストレスチェックの義務化を検討か?いつから施行?
2024年11月に厚生労働省「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」から、中間とりまとめが公表されました。中間とりまとめには、今まで50人以上の事業場とされてきたストレスチェック...
カスハラにはどう対応する?外部相談窓口の設置で対策を
カスハラは業務への影響だけにとどまらず、企業のブランドイメージの低下や従業員の離職につながるため、その対応には細心の注意が必要です。また、外部相談窓口の設置など、事前の対策も求められます。...
紙の健康診断結果をデータ化して一元管理するには?健康管理システムを活用しよう
現在、DX(デジタルトランスフォーメーション)の波によってさまざまな分野でデータやデジタル技術が活用されています。そんななか、健康診断結果については、その機密性の高さなどの理由から、未だに紙で管理し...
外部相談窓口アンリの口コミ・料金は?
2020年6月に施行されたパワハラ防止法によって、大企業のパワハラ対策のための相談窓口の設置が義務化されました。また、2022年4月にはその範囲が中小企業にまで拡大されています。株式会社ドクタートラ...
ハラスメント外部相談窓口のメリットを解説!設置は義務?
現在、すべての企業に対してハラスメント相談窓口の設置が義務づけられており、多くの企業が社内に相談窓口を持っています。...