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健康診断を受けたくない従業員への対応はどうする?拒否はできるの?

健康診断を受けたくない従業員への対応はどうする?拒否はできるの?

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健康診断には、従業員の健康を守る目的があり、労働安全衛生法上、事業者に実施が義務づけられています。
そのため事業者は健康診断を必ず実施しなければなりません。
しかし、なかには「健康診断を受けたくない」と拒否される従業員もいるでしょう。
今回は、なぜ健康診断が必要なのか、健康診断の受診を拒否する従業員への対処法をわかりやすくご紹介します。

健康診断は義務なの?拒否はできる?

健康診断は、労働安全衛生法66条に定めがある通り、事業者側には従業員に対して健康診断を実施する義務があり、また従業員側にも健康診断を受診する義務があるものです。
ただし、従業員側は必ずしも事業者の指定した医師、健診機関で受診する必要はありません。どこで健康診断を受けるかは従業員が自分で選ぶことができ、その場合は、受診結果を証明する書面を事業者に提出することとされています。

労働安全衛生法66条
事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断(第66条の10
第1項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。)を行わなければならない。
(中略)
5 労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。

健康診断を受けたくない従業員に対してできることは?

従業員に対して健康診断の実施義務がある企業側としては、従業員に「受けたくない」と言われてしまうと困りますよね。
ここではまず、健康診断の受診を拒否する従業員へのアプローチ方法について解説します。

健康診断を受けたくない理由を確認

まずは健康診断を受けたくないという従業員に対して、「なぜ受けたくないのか」、その理由を尋ね、状況を整理しましょう。
もしかしたら、健康診断を受けたくないのではなく、業務が忙しくて健康診断を受ける時間がないのかもしれません。
あるいは、自分自身の健康に対して自信を持っている可能性も考えられますし、単純に健診のために時間を割くのが面倒、結果を見たくないから、などの理由も想定されます。
健康診断を受けたくない従業員への対処法を考えるためにも、まずは理由を確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。

従業員にも健康診断を受ける義務があることを伝える

健康診断を受けたくない理由が、「面倒だから」「特に理由はないけど受けたくない」といった回答の場合は、従業員側にも健康診断を受診する義務があるときちんと伝えてください。
従業員のなかには「健康診断は福利厚生」「受診するのは任意」と思っている方も少なくありません。

健康診断を受けるメリットを伝える

また、ただ「健康診断を受けるのは義務だから」と説明しても、それだけではあまり効果がありません。
健康診断を受けることによってどんなメリットがあるのか、また健康診断を受けないことによってどんなリスクがあるのかも丁寧に説明し、健康診断の必要性を理解してもらいましょう。

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健康診断を受けたくない従業員がいる会社がとるべき対策

続いては、健康診断を受けたくないという従業員がいる場合に、会社としてとるべき対策を解説します。

従業員が受診しやすいよう健診日を複数設定する

健康診断の受診を拒否する従業員のなかには、日程の都合が合わないなど業務上の理由で受ける時間がないケースも少なくありません。
そのため、たとえば受診できる日を複数設けておき、従業員に自由に選んでもらう方法が考えられます。

受診時期を見直す

健康診断の実施時期を年度末の繁忙期などに設定している場合は、今一度健康診断の実施時期を見直してみることをおすすめします。
部署によって繁忙期が異なる場合は、部署ごとに実施時期を定めるのも一つの方法です。

健診機関を見直す

最近では、テレワークを導入する企業も増え、自宅で仕事をすることも増えました。
健康診断の実施機関は会社所在地から便利な場所を選んでいることが多いと思いますが、遠方に済んでいる従業員の場合は、健診機関まで出向くのに時間がかかります。
そこで、たとえば複数の健診機関を候補に挙げ、行きやすいところを従業員側に選んでもらう、あるいは自身で近所の健診機関に申し込んでもらうといった方法も考えられます。
ただし、企業側で指定していない健診機関を利用する場合は、受診したことがわかる書類を提出してもらうようにしてください。

健康診断の受診を就業規則に定める

さまざまな施策を打っても頑として健康診断を受けたくないという従業員がいる場合は、就業規則に「健康診断は特別な理由がない限り、必ず受診する」旨を盛り込むことも考えられます。
もしこの就業規則下において健康診断を拒否する従業員がいた場合は、業務命令違反とすることができます。

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まとめ

今回は、なぜ健康診断が必要なのか、健康診断を受けたくないという従業員への対処法をわかりやすく解説しました。
ドクタートラストでは、健康診断の結果をもとにした就業判定などが可能な産業医をご紹介可能です。
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この記事を書いた人

さんぽみち編集部

さんぽみち編集部

産業保健業界トップクラスの株式会社ドクタートラストが運営中。
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