産業医面談では何を話すべき？面談は義務なの？

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産業医とは、医学的な立場から労働者の健康保持増進や職場環境の改善などについて助言する医師のことで、従業員数50名以上の事業場では選任が義務づけられており、長時間労働、高ストレス者など、さまざまな場面で「産業医面談」を実施します。

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従業員は産業医面談で、心身の不調や、仕事上の不安、長時間労働などについて話します。
また、会社側では産業医面談をもとにして、復職判断を行ったり、就業上の措置を行ったりします。
ここではパターン別の産業医面談について、詳しく解説します。

産業医面談とは何？義務？

産業医は、従業員50名以上の事業場で選任が義務づけられています。
産業医の業務は、衛生委員会への出席、衛生教育、職場巡視など多岐にわたり、そのうち重要な業務として「産業医面談」があります。

産業医面談の意味や目的は？義務なの？

産業医面談では、産業医と対象となる従業員が1対1で面談を行います。
たとえば過重労働の従業員、あるいはメンタルヘルスに不安のある従業員などに対してアドバイスをするとともに、場合によっては会社側に就業措置などの対応を提案することもあります。
会社側には過重従業員などへの産業医面談を実施する義務があります。

産業医面談が行われるのはどんな時？

産業医面談は、独立した業務というよりは、さまざまな産業医業務のなかに組み込まれているもので、実施される場面としては主に以下のものがあります。

産業医面談に強制力はある？拒否してもいい？

前述のとおり、産業医面談を受けさせるのは事業者の義務である一方、従業員側には産業医面談を受ける義務はありません。
そのため以下を理由として、産業医面談を拒否する従業員が少なくありません。

会社側としては、従業員の健康のために、また安全配慮義務を履行するうえでも、ぜひとも面談を受けてほしいところです。
産業医面談を拒否する従業員の中には、産業医面談がなんのために行われるかを知らない方も多いと思いますので、「本人のため」であること、さらに法律で定められていることをきちんと伝えましょう。
また、産業医面談を受けたからといって人事評価には影響を及ぼさないこと、本人の同意なく面談内容が会社側にしられることはないことを伝えましょう。

産業医面談では何を話すべき？

従業員の健康のためにも、産業医面談は欠かせません。
ですが、産業医面談だと言われても、いったい何を話すのかわからないという方も多いでしょう。
産業医面談では、基本的に、仕事の状況のほか、睡眠などの健康状態を話すことになります。
以下では、場面別に、どういった従業員が産業医面談の対象になるか、などをご説明します。

ストレスチェックで「高ストレス」だった場合の産業医面談

ストレスチェックで「高ストレス」と判定され、なおかつ従業員から希望があった場合には、産業医面談が実施されます。
高ストレス者とは、自覚症状が高い者や、自覚症状が一定程度あり、ストレスの原因や周囲のサポートの状況が著しく悪い人のことを指します。
面談においては、実際の仕事の状況などを率直に話しましょう。
産業医は、面談内容などをもとに就業上の措置の必要性の有無などを会社側に意見します。
詳しくは、以下の記事も参照ください。

ストレスチェックにおける産業医の役割とは？産業医面談では何を話す？

長時間従業員の産業医面談

時間外や休日の労働時間（残業時間）が1ヶ月あたり80時間を超えており、なおかつ疲労の蓄積が認められる従業員について、本人からの申出があった場合に、産業医面談が実施されます。
長時間労働は仕事の負荷を大きくするだけでなく、睡眠・休養の機会を減少させることにもつながります。
公私の状況をしっかり伝えましょう。

休職・復職時の産業医面談

メンタルヘルス疾患から休職を申し出た従業員については産業医面談を行います。
休職期間にも産業医面談を行い、職場復帰の可否の判断および職場復帰支援プランを作成することになります。
治療状況や病状の評価を行うためには、主治医から診断書の内容以外の情報収集が必要となることもあり、産業医と主治医の連携が重要です。
なお、復職が可能であるかどうか、最終的な可否判断は事業者が決定します。

自分から産業医面談を希望した場合

産業医面談は、従業員が自ら「受けたい」と申し出ることも可能です。
たとえば、健康面やメンタル面で不安があるとき、健康診断結果にわからないところがあるときなど、何かしら「相談事」があるときは、活用してみましょう。

産業医面談の内容は上司にバレる？

産業医面談で話した内容が上司に筒抜けとなることはないので安心してください。
たとえば、上司からのパワハラなどについて産業医面談で話しても、直接上司本人にそのまま報告されることはありません。
緊急性が高い場合や、就業上の措置が求められるよう場合に限り、必要な内容だけ会社側に報告されます。
ただし、そのような場合は事前に説明があります。
また、面談内容によって不利益な取り扱いを受けることはありません。
会社側では、産業医からの報告をもとにして、配置転換や、残業時間削減に向けた検討を行うなど、「従業員のため」に動いてくれます。
ご自身の身を守るためにも、産業医面談ではつまびらかに自身の状況を話しましょう。

産業医面談に関する会社側の注意点

従業員によっては、産業医面談を受けることによって評価などに響くのでは？話した内容が会社にバレるのでは？といった不安から、面談を拒否することも考えられます。
会社側は、産業医面談が「従業員のため」であることを丁寧に説明するほか、「産業医とはどんな人なのか。産業医面談では何をするのか」を社内に掲示するなどして、産業医面談が受けやすい環境づくりに努めましょう。
また、面接指導を踏まえた就業上の措置に関する医師の意見は、必要な情報に限定すれば本人の同意がなくても事業者に伝えることができますが、従業員の不安を取り除くためにも、「会社に伝えるときは、事前に本人の了解を得る」よう、産業医側にも依頼するとともに、その旨を社内周知しましょう。

まとめ

今回は、産業医面談についてわかりやすく解説しました。
企業側に実施が義務付けられている産業医面談は、従業員の心身の健康を目的に行うものです。企業側では、従業員が産業医面談を受けやすい体制を整えましょう。
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関連リンク

・　産業医について（厚生労働省）
・　産業医（wikipedia）