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産業医面談を受けなくてはいけないと言われると「どんな人と何を話すのだろう」と不安になる人が少なくありません。
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今回は、産業医がどのような資格を持っていて、どのような役割を果たす人なのか、わかりやすく解説します。
目次
産業医ってどんな人？産業医に必要な資格要件
まずは産業医が何をする人か、どのような資格を持てば産業医になることができるのかを解説します。
産業医とは
産業医とは、医学的な立場から労働者の健康保持増進や職場環境の改善などについて助言する医師のことで、従業員数50名以上の事業場では選任が義務づけられています。
労働安全衛生法
13条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下「労働者の健康管理等」という。）を行わせなければならない。
医師との違いについて
医師との大きな違いは治療行為ができるかどうかです。
病院などの医療施設に勤務する医師は、来院した患者に対して治療施すのが仕事です。
しかし、産業医は企業で働く労働者の健康管理が主な業務であり、治療行為を行うことができません。
つまり、通常の医師はすでに体調を崩している人へ治療や検査を実施するのに対して、産業医が行うのは未然防止であり、健康な人に対してもアプローチしていく必要があるという点が医師との大きな違いです。
産業医に必要な資格要件
産業医は医師であれば誰でもなれるわけではなく、労働安全衛生法13条に定めがあるとおり、必要な医学的知識を備えるなど、一定の資格要件が必要です。
労働安全衛生法
13条
2 労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。
具体的には、産業医は以下のどれかを満たした医師でなくてはなりません。
② 労働衛生コンサルタント試験（保健衛生）に合格した者
③ 大学において労働衛生を担当する教授、助教授、常勤講師職にある者（または、あった者）
④ 産業医科大学を卒業
以下では特に①、②についてもう少し詳しくみていきます。
日本医師会の研修とは
日本医師会の「産業医学基礎研修」は、産業医になるために必要な資格要件のうち「厚生労働大臣が定める研修」の一つで、所定のカリキュラムに基づく産業医学基礎研修50単位以上を修了した医師などに日本医師会認定産業医の称号を付与し、認定証を交付しています。
認定証の有効期間5年間で、産業医学生涯研修20単位以上を修了することで更新できます。1時間の研修が1単位とされています。
詳しい研修内容は、日本医師会のサイトを参照ください。
日本医師会 全国医師会産業医部会連絡協議会「日本医師会認定産業医」制度について
産業医科大学の産業医学基本講座とは
産業医科大学の「産業医学基礎研修会」とは、産業医になるために必要な資格要件のうち「厚生労働大臣が定める研修」の一つで、産業医科大学が実施しています。
産業医科大学の位置する北九州で、毎年夏に短期集中型で行われます。
このほかに、東京都内で産業医科大学と日本医師会が主催する同様の研修が実施されています。
なお、産業医科大学は産業医の要請を目的としている大学で、医学部卒業生は医師免許取得と同時に、産業医資格を取得しています。
詳しい内容は、学校法人産業医科大学のサイトを参照ください。
労働衛生コンサルタントとは
労働衛生コンサルタントは、労働者の安全衛生水準の向上のため事業場の診断・指導を行う国家資格（士業）です。
試験は「保健衛生」と「労働衛生工学」の2区分に分かれています。
ただし、業務の実施に当っては特に制限されるものではなく、保健衛生は健康管理面から、衛生工学は環境管理面からのアプローチを得意分野としています。
また保健衛生区分で労働衛生コンサルタントの資格を取得した医師は産業医になることができます。
嘱託産業医と専属産業医の違いとは？
産業医には「嘱託産業医」と「専属産業医」の2種類があります。
どちらを選任すべきかは、事業場の規模や課題によって異なりますが、まずはそれぞれの違いを正しく理解することが大切です。
嘱託産業医とは
嘱託産業医は、月1回程度の訪問や面談を中心に関与する産業医です。
中小規模の事業場で多く採用されており、法令上も一定の要件を満たせば問題ありません。
主な特徴
- 他の企業や医療機関と兼務している
- 月1回以上の職場巡視・面談が基本
- 健康診断結果の確認や就業判定、ストレスチェック対応が中心
- 比較的コストを抑えやすい
専属産業医とは
専属産業医は、その事業場のみを担当し、常勤またはそれに近い形で関与する産業医です。
基本的に1,000人以上の事業場で選任が義務付けられています。
主な特徴
- 1社専属で勤務する
- 日常的に従業員と接点を持てる
- 健康管理だけでなく、組織課題にも深く関与
- コストが高い
例外として、労働安全衛生規則第13条第1項第2号で定められた有害な業務を行っている事業場に関しては500人以上から専属産業医の選任が必要です。
また、3,001人を超える事業場には2人の専属産業医を選任しなくてはいけません
産業医が行うべき業務
「産業医なんて本当に必要なの？」と考える事業者の方もいらっしゃるでしょう。
しかし、最近ではメンタルヘルス対策の観点などから、特に産業医の重要性が増しています。
産業医の職務は、労働安全衛生規則14条1項で定められており、以下に携わります。
① 健康診断の実施、および結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること
大企業では産業医自身が健康診断を実施する場合もあるのですが、外部の健診機関を利用することがほとんどでしょう。
そのため、産業医は健康診断の事後措置のみ行うのが一般的です。
具体的には、健診機関の受診勧奨や、大きな疾患がみつかった労働者と面談し業務上の措置などについての提案を行います。
② 面接指導、必要な措置の実施、結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること
労働者は誰でも産業医に対して自身の健康について相談することができます。
そして産業医は、面談の結果にもとづいて労働者の健康を保持する措置を検討しなくてはいけません。
たとえば、長時間労働者が産業医面談を実施した場合、産業医は事業者に対して休職や時短勤務などの業務上の措置に関する意見や負担軽減などの職場環境の改善に関する意見を行い、労働者の健康を守っていきます。
③ 心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）の実施、面接指導の実施、結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること
ストレスチェックも産業医が実施すべき業務のひとつです。
ストレスチェックの実施者となれるのは産業医や産業保健師などであり、設問数の決定やルールの策定、受検する範囲の決定などに対して意見を行います。
また、高ストレスと判断された労働者に対しての面接指導や業務上の措置の検討なども産業医が携わる業務です。
④ 作業環境の維持管理に関すること。
労働者が安全で健康に働くための作業環境を維持するのも産業医の業務です。
具体的には、職場巡視を実施して、事業場に危険がないかを調べていきます。
労働安全衛生法にて、月に1回の職場巡視が義務づけられています。
⑤ 作業の管理に関すること
作業そのものの管理も産業医がおこなうべき業務です。
たとえば、高気圧作業や長時間PCを使用する作業、振動工具や重量物を取り扱う作業などの業務は、連続作業時間や作業姿勢、作用方法などに細心の注意を払わなければ労働者の健康を害してしまう危険性があるため、産業医は対策を講じなくてはいけません。
作業の管理についても職場巡視でチェックします。
⑥ 労働者の健康管理に関すること
①②③ともに健康管理ではあるのですが、それ以外の労働者の健康管理にかかわる業務もすべて産業医の業務です。
近年は新型コロナウイルスの流行に伴い、感染症対策も産業医の重要な業務のひとつになりました。
また、健康管理にはメンタルヘルスケアも含まれます。
⑦ 健康教育、健康相談、その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること
自身の健康に不安を感じている労働者へ健康相談や健康教育を実施するのも産業医の仕事です。
たとえば、生活習慣病予防や感染症予防などのセミナーを実施して、労働者の健康に対する意識の向上を図ります。
また、喫煙に関する指導も産業医の重要な業務のひとつです。
⑧ 衛生教育に関すること
産業医は労働衛生教育に関することも行います。
衛生教育とは、職業病を防ぐため、または心身を健康な状態に保つための知識や方法を伝えることです。
具体的には、ストレスや自殺、ハラスメントに関するセミナーなどを行い、労働者が自分自身の健康を守れるように教育していきます。
⑨ 労働者の健康障害の原因の調査および再発防止のための措置に関すること
労働者がなんらかの健康障害を発症した場合、その原因を調査し再発防止を行うのも産業医の業務です。
たとえば、うつなどの精神障害を発症し、休職した労働者がいた場合は、ハラスメントや職場環境の問題の有無を調査し、必要があれば改善のための意見を事業者に行います。
また、労働者に対しても配置換えや時短勤務の提案、定期的な面談などの再発防止策を実施します。
産業医の選任が必要な事業場の条件は？
常時雇用する従業員数50人以上の事業場では産業医の選任が義務付けられています。
また、従業員数1,000人以上（有害業務を行っている場合は500人以上）の事業場では専属の産業医1人、3,000人以上の事業場では専属の産業医2人が必要です。
産業医には、従業員の身体的・精神的な健康を保持増進するために、健康教育や健康相談などの予防から面接指導や意見といった措置まで、従業員の健康を幅広く支援する役割を持っています。
産業医の役割については以下の記事も参考にしてください。
産業医の選任によって得られるメリット
産業医との契約は単に法令順守だけでなく、従業員や事業者にさまざまなメリットをもたらします。
健康管理体制の構築
産業医は労働安全衛生法をはじめとした関連法令を踏まえ、健康診断結果の確認や就業判定、長時間労働者への面談、高ストレス者への対応などを行います。
企業は対応の漏れを防ぎ、法令に沿った適切な健康管理体制を整えることができます。
メンタルヘルス不調の「未然防止」に取り組める
ストレスチェックの結果、高ストレス者となってしまった従業員に対して面談を行い、事業者に対して業務上の措置などの助言を行います。
不調が深刻化してからの対応ではなく、未然に手を打つことで、休職や長期離脱、離職の防止につながります。
職場環境改善を具体的に進めやすくなる
産業医による職場巡視や健康診断の事後措置、ストレスチェックの集団分析などを通じて、業務負荷や職場環境の課題が把握できます。
感覚ではなく根拠のあるデータや所見をもとに、実効性のある改善策を検討できる点が大きなメリットです。
ハラスメント被害者のサポート
健康相談や面談を通じて、ハラスメントや人間関係の問題が早期に把握されるケースもあります。
また、ハラスメントが発覚した際には、産業医による素早いケアでメンタルヘルスの悪化を未然に防ぐことが可能です。
企業リスクの低減と信頼性向上につながる
過重労働やメンタルヘルス不調への対応が不十分な場合、企業は労災認定や行政指導、社会的評価の低下といったリスクを抱えることになります。
産業医を選任し、継続的に健康管理に取り組むことは、こうしたリスクを抑え、従業員からも安心して働ける企業として信頼される要素になります。
ストレスチェックの産業医面談では何を話せばいい？
ストレスチェックの産業医面談とは、産業医と高ストレスと判定された労働者と産業医が1対1で面談を行い、産業医が実際の仕事の状況などを聞き取りながら、高ストレス者にアドバイスをするものです。
ストレスの持続期間（ストレスを感じるか否か、感じたときはどれくらい続くか）、ストレスによる症状の程度、仕事上の悩みや苦痛、仕事や生活への支障、さらには健康状況や生活状況（アルコール、たばこ、運動、食習慣、睡眠など）について変化はなかったかなど、産業医から質問がありますので、ありのままを答えましょう。
また、産業医面談で相談した内容は、本人の同意なく、産業医が会社側に伝えることはありません。
そのため、ストレスの原因について思い当たることがある場合は、産業医面談で相談するとよいでしょう。
産業医は、面談内容などをもとに、就業上の措置の必要性の有無などを会社側に意見します。
ストレスチェックの産業医面談については以下の記事も参考にしてください。
産業医の選び方
企業の健康管理体制が機能するかどうかは、「どの産業医を選ぶか」で大きく左右されます。
ここでは、産業医選びで押さえておきたいポイントを解説します。
自社の課題に合った産業医か
産業医にはそれぞれ得意分野があります。
職場環境改善を重視したいのか、メンタルヘルスやハラスメント対応まで求めたいのかによって、適した産業医は異なります。
自社の課題を整理したうえで、その分野に理解や経験のある産業医かを見極めることが重要です。
企業や従業員と適切にコミュニケーションが取れるか
産業医には医学的判断だけでなく、従業員の話を丁寧に聞き、企業側に業務上の措置に関する助言をする必要があります。
現場の実情をくみ取り、担当者や従業員が相談しやすい姿勢かどうかも、選定時に確認しておきたいポイントです。
相談・対応のスピード感が合っているか
メンタル不調やトラブル対応では、初動の速さが重要です。
必要なときに相談できる体制があるか、緊急時の対応方針が明確かどうかも、事前に確認しておくと安心です。
他職種との連携を前提にしているか
産業医だけで対応が難しいケースもあるため、保健師や外部専門職との連携が取れる体制かどうかも重要です。
連携を前提とした支援ができる産業医であれば、より実効性のある健康管理につながります。
産業医選任サービスを利用するという選択
こうしたポイントをすべて自社で見極め、産業医と個別に契約するのは、想像以上に手間と負担がかかります。
その点、産業医選任サービスを利用すれば、企業の課題や状況に応じた産業医の紹介を受けられるだけでなく、契約や調整、運用面まで含めてサポートを受けることが可能です。
産業医との相性や対応範囲に不安を感じた場合でも、サービス提供会社が間に入ることで、継続的で安定した産業保健体制を構築しやすくなります。
「誰を選ぶか」だけでなく、「どう運用するか」まで含めて考えると、産業医選任サービスは合理的な選択肢のひとつといえるでしょう。
まとめ
今回は産業医がどんな人か、産業医になるための資格要件などについてわかりやすく解説しました。
「さんぽみち」を運営するドクタートラストでは、企業ごとのご要望の沿った経験豊かな産業医を紹介できます。
まずはお気軽にご相談ください。
産業医に関するよくある質問（Q＆A）
Q1.産業医とはどんな役割を持つ医師ですか？
産業医とは、医学的な立場から労働者の健康保持増進や職場環境の改善について助言する医師です。
病気の治療を行うのではなく、健康診断の事後措置や面談、職場巡視などを通じて、従業員の健康障害を未然に防ぐことを主な役割としています。
Q2.産業医と病院で働く医師の違いは何ですか？
病院などで働く医師は、来院した患者に対して治療や検査を行うのが主な業務です。
一方、産業医は企業において労働者の健康管理を担い、治療行為は行いません。
体調を崩してから対応するのではなく、健康な段階から予防的に関わる点が大きな違いです。
Q3.産業医になるためにはどんな資格が必要ですか？
産業医は医師免許を持っているだけではなれず、労働安全衛生法で定められた資格要件を満たす必要があります。
具体的には、日本医師会などが実施する産業医学基礎研修の修了、労働衛生コンサルタント（保健衛生）試験の合格、産業医科大学の卒業など、いずれかの条件を満たした医師が産業医として認められます。
Q4.嘱託産業医と専属産業医の違いは何ですか？
嘱託産業医は、月1回程度の訪問を中心に複数の事業場を兼務する産業医で、中小規模の事業場で多く選任されています。
一方、専属産業医は特定の事業場に常勤またはそれに近い形で勤務し、主に1,000人以上の事業場で選任が義務付けられています。
事業場の規模や健康課題に応じて、適切な形態を選ぶことが重要です。
Q5.産業医はどんな業務を行うのですか？
産業医は、健康診断後の面談や就業判定、長時間労働者や高ストレス者への面接指導、ストレスチェックの実施、職場巡視など、幅広い業務を担います。
また、健康教育や健康相談、メンタルヘルス対策、再発防止策の検討などを通じて、継続的な健康管理を支援します。
Q6.産業医を選任すると企業にはどんなメリットがありますか？
産業医を選任することで、法令に沿った健康管理体制を構築できるだけでなく、メンタルヘルス不調の未然防止や職場環境改善を具体的に進めやすくなります。
また、労災リスクや離職リスクの低減、従業員からの信頼向上にもつながります。
関連リンク
・ 産業医について（厚生労働省）
・ 産業医（wikipedia）
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