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産業医がいないときの相談先は?スポット契約や地域産業保健センターを活用しよう!

産業医がいないときの相談先は?スポット契約や地域産業保健センターを活用しよう!

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産業医がいない小規模事業場で長時間労働者や休職者が発生した場合は、地域産業保健センターへの相談やスポット契約を活用しましょう。
この記事では、産業医がいないときの相談先について解説します。

産業医がいないのは違法?

産業医の選任は労働安全衛生法で義務づけられており、違反した場合は罰則があります。

(産業医等)
第13条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項(以下「労働者の健康管理等」という。)を行わせなければならない。
出所:労働安全衛生法

産業医の選任義務は、一定以上の規模を超えるすべての事業場に対して義務付けられており、労働者の人数や実施している業務の内容によって産業医の人数も細かく規定されているため、企業の担当者は産業医の選任条件を知っておく必要があるでしょう。

産業医の選任義務

産業医には月に数回の訪問をおこなう嘱託産業医と、企業に常勤して業務を行う専属産業医が存在しており、事業場の規模によってどちらを選任すべきかが変わってきます。
選任すべき産業医の人数は以下のとおりです。

労働者の人数 選任すべき産業医の人数
50~499人  嘱託産業医1人
500~999人 嘱託産業医1人または
専属産業医1人(有害業務を実施している事業場の場合)
1,000~3,000人 専属産業医1人
3,001人以上  専属産業医2人

つまり、1,000人以上の事業場で嘱託産業医との契約しかない場合も法令違反となってしまうため、事業場の労働者の数については常に正確に把握しておく必要があるでしょう。
また、産業医は必要となった時点から14日以内に選任して、管轄の労働基準監督署に報告しなくてはいけません。

産業医を選任しないときの罰則

産業医の選任を怠った場合は50万円以下の罰金が労働安全衛生法で定められています。
この罰則は専属産業医が必要にもかかわらず嘱託産業医しか選任していなかったり、産業医の人数が足りなかったりした場合も適用されます。
また、産業医の「名義貸し」も罰則の対象です。

産業医の「名義貸し」は違法、罰則あり?トラブル・リスクを防ぐには

違反した企業は、各都道府県労働局のWebサイトで企業名が公表されるため、社会的な信用の失墜と企業運営への悪影響は避けられません。

50人未満の事業場では「努力義務」

50人以上いる事業場には選任義務がありますが、50人に満たない事業場に関しては努力義務にとどまっており、産業医がいなくても罰則はありません。
しかし、小規模事業場でも長時間労働者や休職者への面談の際には産業医が必要になります。
また、メンタル不調は作業効率の低下や休職、退職を招くため、企業の規模にかかわらず産業医を選任し、産業保健体制の整備が重要です。
政府も産業医の選任を推進しており、小規模事業場向けの助成金も用意されています。

小規模事業場産業医活動助成金(産業医コース)

現在は努力義務にとどまっていますが、権限が強化されるなど、社会的に産業医の重要性が高まっており、今後は50人未満の企業についても選任が義務化される可能性は十分にあるでしょう。

産業医が必要な業務

産業医が行う主な業務は以下のとおりです。

・健康診断の実施と事後措置
・長時間労働者への面接指導
・ストレスチェックの実施と高ストレス者への面接指導
・衛生委員会への参加
・職場巡回
・休職者への面談と復職判定

健康診断の事後措置や長時間労働者への面接、高ストレス者面談、復職判定などは、事業場の規模に関わらず実施する必要があります。
つまり、産業医の選任義務がなくても、その必要性が生じれば、産業医を選任するなどして対応しなくてはいけません。

産業医がいないときの相談先は?

長時間労働者や休職者が発生すれば、産業医がいない事業場でも対応が必要です。
もし、放置すれば法令違反となるだけでなく、労災に発展した場合は刑事事件や安全配慮義務違反で訴訟に発展する可能性もあるため、速やかな対応が求められます。
産業医を探すときの相談先を紹介します。

医師会

事業所のある地域の医師会に相談すると産業医を紹介してくれる場合があります。
医師会はその地域の医師の情報を登録しているので、事業場近くの産業医を選任することができます。
しかし、すべての医師会で産業医の紹介を行っているわけではないため注意が必要です。
また、仲介を行っているわけではないため、産業医との契約はすべて自分たちで行う必要があり、「急いで産業医と契約しなくてはいけない」という状況では、適した相談先ではないかもしれません。

検診機関

産業医の紹介を行っている健診機関や医療機関に相談する方法もあります。
いつも健康診断を実施してくれている先生を紹介してもらえるので、知らない産業医を紹介されるよりも安心です。
しかし、あくまでも健診機関は健康診断などをメインに行っているため、時期によっては産業医の紹介をおこなっていない場合があります。
また、そもそも在籍している医師の数が少ないので、企業に合った産業医を選任するのは難しいでしょう。

産業医紹介サービス

産業医紹介サービスを利用して産業医を選任しても良いでしょう。
産業医紹介会社にはたくさんの産業医が登録しているため、行ってほしい業務に適した産業医を選任することができます。
選任手数料などがかかりますが、スポット契約などを利用して経費を抑えることも可能です。
産業医紹介サービスを利用すれば、契約などすべてサポートしてもらえるため、「いますぐ産業医と契約したい」という企業にはぴったりの相談先でしょう。

地域産業保健センターなら「無料」で相談可能!

前述した相談先以外にも地域産業保健センターを利用する方法もあります。
地域産業保健センターは50人未満の小規模事業場に対して産業保健サービスを無料で提供しています。

・長時間労働者への面談
・健康相談
・産業保健指導
・産業保健情報の提供

地域産業保健センターは、ほかの相談先のように産業医を紹介しているのではなく、産業保健サービス自体を提供しているため、同じ産業医が続けて担当することがありません。
また、利用回数にも制限があります。
地域によっては地域産業保健センターが混んでいる場合もあり、すぐに産業医面談を利用できない場合もあるようです。
しかし、産業医契約なしで産業医面談を実施できるため、小規模事業場は積極的に利用したいところです。

小規模事業場ならスポット契約での相談がおすすめ

もし、いま事業場で長時間労働者や休職者が発生しているなら、産業医紹介サービスへ相談してスポット契約を利用しましょう。
スポット契約とは嘱託産業医や専属産業医のように一定の期間にわたって雇用するのではなく、訪問回数や時間を決めた単発契約であり、小規模事業場で産業医が必要な事案が発生した際などに利用されます。
基本的に、産業医紹介会社が間に入る契約なので、必要なタイミングですぐに契約することが可能です。
また、紹介会社に登録するたくさんの産業医のなかから選任できるため、事業場で発生している事案に適した産業医を選任できます。
地域産業保健センターとは違い有料ですが、嘱託産業医と契約するよりも安価で利用できるため、「今すぐに」「問題を解決できる」「できるだけ安価な」産業医を選任するには非常に有効な方法です。

まとめ

この記事では、産業医がいないときの相談先について解説しました。
小規模事業場での選任義務はありませんが、産業医は労働者の健康維持だけではなく、職場環境の改善や作業効率の向上などの効果があります。
地域産業保健センターやスポット契約などを活用して、費用を抑えながら産業保健を充実させていきましょう。
「さんぽみち」運営元のドクタートラストは、嘱託産業医契約やスポット契約など、さまざまな契約内容に対応しています。
また、企業の要望にあわせて契約内容を調整することもできるため、お気軽にお問合せください。

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<参考>
独立行政法人 労働者健康安全機構「地域窓口(地域産業保健センター)」