パワハラ防止法に違反した場合、罰則はありますか？

パワハラ防止法自体に直接的な罰則はありません。しかし、厚生労働省から指導や勧告が入り、それでも是正されない場合は企業名が公表されます。また、パワハラが不法行為と認定されれば損害賠償責任を負い、安全配慮義務違反として訴訟に発展する可能性もあります。

パワハラ防止法の対策をしていないと、企業名が公表されるのですか？

はい、厚生労働省から勧告を受けてもなお是正しなかった場合、企業名が公表される可能性があります。企業名公表は社会的信用の失墜につながるため、相談窓口の設置や企業方針の明確化など、法律で定められた対策を必ず実施する必要があります。

パワハラ相談窓口は、対面だけでなく電話やメールでも相談できる体制が理想です。また、社内だけでなく外部相談窓口を設置することで、従業員が相談しやすい環境を整えることができます。外部窓口には、保健師や公認心理師などの専門資格を持つ相談員がいるサービスを選ぶと、従業員の安心感につながります。

パワハラは「優越的な関係を背景にした」「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」「労働者の就業環境を害する」言動を指します。一方、業務上必要であり、適正な範囲で行われる指示や指導はパワハラにあたりません。判断が難しい場合は、産業医や外部相談窓口などの専門家に相談することが重要です。

2023年10月12日

2024年5月に厚生労働省が発表した「令和5年度職場のハラスメントに関する実態調査」によると、過去3年間にパワハラの相談があった企業は64.2%に達し、3年前と比べて16...