ストレスチェックサービスはランキングサイトで比較してよい？信頼できる？おすすめの選び方

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初めてストレスチェックを実施する企業が、専門業者に委託するため「ストレスチェックサービス　おすすめ」で検索すると「サービス比較サイト」「ランキングサイト」などが多数ヒットします。
これらのストレスチェックの比較ランキングサイトには注意が必要です。
また、「料金の安さ」だけで選ぶのも危険です。

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今回は、ストレスチェックを外部委託する際の選び方をわかりやすく紹介します。

ストレスチェックの比較ランキングサイトには落とし穴がある？

ストレスチェックサービスを導入するにあたり、どんなストレスチェック実施業者があるか調べると「ストレスチェックサービスのランキング」「ストレスチェックサービスの比較」が書いてあるサイトにヒットします。
ランキング1位になっていたり、評判がよかったりすると、安心できそうな気がしますが、こうしたランキングサイトは根拠がなかったり、ストレスチェックサービス会社がお金を出して上位に表示されるようにしていたり、はたまたストレスチェックサービス会社が第三者に依頼してランキングサイト、比較サイトを作成している可能性もあり、決して信頼性が高いとはいえません。
ランキングサイト、比較サイトでは、安さをアピールしているサービスも見られるものの、料金だけでストレスチェックサービスの業者を選んでしまうと、思わぬ落とし穴にはまってしまいます。
ストレスチェックサービスを選ぶときは、おすすめランキングで上位になっているからと信用するのではなく、きちんと特徴を踏まえて選びましょう。

ストレスチェックサービスの業者を選ぶおすすめの方法

では、ストレスチェックサービスを選ぶにあたり、どの特徴に注目したらよいのでしょうか。
企業規模や業種、職種などによって異なるポイントもあるものの、以下ではすべての企業に当てはまる「ストレスチェックサービスの選び方」のポイントを10紹介します。

①　ストレスチェック結果など情報管理体制は適切か

ストレスチェックの結果は、機微な情報に分類されます。
「機微な情報」とは、社会的差別を受け得る情報であり、通常の個人情報よりもさらに慎重に取り扱わないとされているものです。

心の健康に関する情報は機微な情報であることに留意し、実施方法から記録の保存に至るまでストレスチェック制度における労働者の個人情報が適切に保護されるような体制の構築が必要です。
出所元：厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」

そのため、ストレスチェックサービスの業者を選ぶにあたっては、「情報管理体制が適切か」を確認しましょう。
その際、着目すべきはPマークを取得しているかどうかです。
Ｐマークとは正式名称を「プライバシーマーク」といい、個人情報の日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者などに付与されるマークのことです。
Ｐマークを取得しているストレスチェックサービスの業者であれば、ウェブサイトなどにマークが掲載されています。

②　産業医紹介と連携しているか

ストレスチェックは実施者を産業医などに引き受けてもらうことになります。
また、ストレスチェックの結果、高ストレスと判定された方は、産業医面談を受けます。
このように、さまざまな場面で産業医の存在が欠かせません。
ストレスチェックサービスだけを提供している業者を利用した場合、実施者になってくれる産業医、高ストレス者面談を引き受けてくれる産業医を、企業側で探さねばならず、かえって手間になる可能性もあります。
ストレスチェックサービスと産業医サービスの両方を展開している業者であれば、ストレスチェックの実施者、高ストレス者を引き受けてくれる産業医の紹介が可能です。
ストレスチェックサービス会社の「会社概要」や「サービス一覧」に「産業医紹介」があるかを確認しましょう。

③　受検方法はウェブ、マークシートから選べるか

ストレスチェックの受検方法として主流なのは①ウェブ、②マークシート（紙）の2通りがあります。
個別にパソコンが貸与されているようなオフィス勤務の場合は、①ウェブでの受験が便利ですし、工場勤務者などの場合は、②マークシートのほうが受験しやすいですよね。
特に最近はテレワークも増え、自宅から受検できる環境も必要です。
こうした勤務形態に応じて受検方法を選べるかどうかは、重要なポイントです。
というのも、受検のしやすさは、そのまま受検率向上につながり、集団分析において的確に職場の状況が把握できるためです。
また、マークシート受検が向いている部署、ウェブ受検が向いている部署が混在している企業は少なくありません。
そのためストレスチェックの受検方法が「ウェブだけ」「マークシートだけ」とどちらかに限定されているよりも、「ウェブ受検もマークシート受検も可能」かつ「受検者ごとに選べる」業者を選ぶようにしましょう。

④　受験可能言語が複数用意されているか

最近は外国人労働者が大勢働く企業、職場も増えてきました。
ストレスチェックの対応言語が「日本語のみ」であると、日本語のわからない方たちは受検ができず、正確な集団分析を行うことができません。
ストレスチェックサービスに複数の言語が用意されていると、外国人労働者も安心して受検できますね。

⑤　担当者の負担が軽減されるか（各種ひな型の提供など）

ストレスチェックで、外部業者のサービスを利用する理由の一つには「担当者や社内の負担軽減」があるでしょう。
であれば、サービスを利用することでどれくらい負担が軽減されるかは確認する必要があります。
たとえば各種書類の作成に際して「ひな型」を提供してもらえるか、困ったときに質問・相談できる窓口が設けられているかは重要です。

⑥　高ストレス者へのサポートは十分か

ストレスチェックでは受検者個々人に対して「ストレス度合い」が示され、特にストレス度の高い人は「高ストレス者」と判定されます。
高ストレス者は本人が希望すれば産業医面談を受けることになりますが、希望する人は決して多くはありません。
産業医面談を受けることで、「望まない部署に異動を指示されるかも」「周りに高ストレス者とバレるかも」と不安を抱く人もいらっしゃいます。
もっとも、ストレスチェックの結果や産業医面談を理由とした「不利益取扱い」も、周囲に「受検結果がバレる」こともあってはいけません。
また、どうしても「産業医との面談」と言われると、ハードルが高く感じられて、二の足を踏む人もいるようです。
そこで、産業医面談との緩衝材として、「産業医面談では何を話すのか」「不利益取扱いを受けることはないのか」などの相談に対応してもらえる窓口が設置できるストレスチェックサービスだと理想的です。
こうした相談窓口で「産業医面談の勧奨」も行ってもらえると、担当者としても助かりますよね。

⑦　集団分析に力を入れているか

せっかくストレスチェックサービスを外部業者に依頼するのなら、社内でやるよりも、子細かつ有意義なものにしたいですよね。
ストレスチェックの目的には「集団分析結果を活かした職場環境改善」があります。
これは、ストレスチェックの個人結果を部署単位、年代単位で集計し、職場の課題を抽出、改善していくというものです。
ストレスチェックサービスの業者では、どのような集団分析結果を出すことができるかサンプルを用意しているので、いろいろ目を通してみましょう。
なかには専門の分析部門を設け、独自の指標、観点からまとめているストレスチェックサービスもあります。

⑧　集団分析結果の説明や、職場環境改善のサポートもしてもらえるか

集団分析結果にはさまざまな情報が載っており、職場環境改善のヒントがたくさん詰まっているものの、それを担当者が読みこなし、職場環境改善を着実に実施するのは意外とハードルが高いものです。
集団分析結果をどう読み解いたらいいか、ストレスチェックサービスの担当者から説明があると助かりますよね。
また、職場環境改善には、セミナーやワークショップ、研修など集合形式から、個別アプローチである外部相談窓口の設置まで、各種手法があり、どれがふさわしいかは企業によって異なります。
こうした、「ストレスチェック後」の支援、サポートまで一括でお願いできるストレスチェックサービス会社なら、ストレスチェックの実施から職場環境改善まで一気通貫体制が整います。

⑨　料金は明朗かつ適切か

コスト面だけを重視してストレスチェックサービスを選んでしまうと、結局、担当者の負担軽減につながらなかったり、個人情報の扱いに不安が出たり、「法定義務を満たすだけ」の簡素な実施になり、実りあるストレスチェックにならない可能性もあります。
そのため、料金「だけ」で選ぶのは危険ですが、一方では「その料金感は適切か」を見極めることも重要です。
見積もりや商談のタイミングで、明朗な料金を出してもらえるかに着目しましょう。
多くのストレスチェック実施業者が、無料で見積もりを行っています。

⑩　過去の実績は豊富か

あまり知られていないポイントですが、ストレスチェックサービスの業者を選ぶにあたり「過去にとれくらい利用されているか、何人が受験しているか」は見逃してはいけない点です。
というのも、実績が豊富な分だけ、ストレスチェックサービス内に過去のビッグデータがたまっており、全国平均や同じ職種の比較など、「相対的な自社の状況」を知ることができるためです。
またストレスチェックサービスを長く提供することで、サービス運営のノウハウが確立しているとともに、業者の担当者もベテランであると考えられ、安心感が大きいです。
なかなか正確な実績は教えてもらえない可能性はありますが、ストレスチェックサービス会社に見積もりをするなかで「過去にどれくらいストレスチェックサービスを提供してきたか」をちらっと尋ねてみましょう。

ストレスチェック見積りで伝えるべきこと

ストレスチェックサービスの業者を選ぶ方法を踏まえ、いよいよストレスチェックサービスの依頼先を検討する段階になります。
ランキングサイト、比較サイトに載っている情報だけで選ぶのではなく、各社に見積もりを行い、何ができるのか、依頼できるのか、具体的な料金はいくらかかるのかを確認したうえで、ストレスチェックサービスの業者を選びましょう。

また、前述のようにストレスチェックには「集団分析を生かした職場環境改善」という目的があります。
そのため、見積もりの段階で「集団分析のサンプル」も提供してもらうようにしましょう。

ストレスチェック業者と面談しよう

また、ストレスチェックを委託する業者を選ぶ際は、メールなどで済ませるのではなく、なるべく担当者と面談を行いましょう。
状況のすり合わせや要望を直接伝えることで、希望に沿ったストレスチェックが実現します。
合わせて「ストレスチェックの実施体制」がどのようになっているかの確認もお忘れなく。
最近は、大半の業者でオンラインでの面談ができるようになっているので安心です。

ストレスチェックを外部委託するなら

今回はストレスチェックサービスの業者を選ぶおすすめ方法をわかりやすく解説しました。
「さんぽみち」を運営しているドクタートラストは、ストレスチェック制度スタート時点より、ストレスチェックサービスを提供しており、国内トップクラスの受託数を誇ります。
また産業医紹介（業界1位）も行っており、ストレスチェックと産業医、さらに他のサービスとの連携・サポート体制も抜群です。
最近では、集団分析や職場環境改善に力を入れるべく、専門の研究機関、ストレスチェック研究所を設け、職場環境改善コンサルティングも実施しています。
もちろん各種ひな型などもご用意し、担当者の負担が少しでも軽くなるように努めています。
お気軽にお問い合わせください。