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近年注目を集めている「職場におけるメンタルヘルス対策」は、一次予防、二次予防、三次予防が円滑に行われるよう「4つのケア」を持続的かつ計画的に行うことが大切です。
今回は、職場におけるメンタルヘルス対策の取り組み方、また具体的な企業事例をわかりやすく紹介します。
目次
職場におけるメンタルヘルス対策とは
近年、職場におけるメンタルヘルス対策が注目を集めています。
「メンタルヘルス」とは「心の健康」を意味する言葉で、特に最近は、仕事や職業を原因として強い不安やストレスを感じている労働者の割合が増加傾向にあること、さらに、メンタルヘルス不調による通院、あるいは自殺、休職する人も増えていることから、職場におけるメンタルヘルス対策が重要視されているのです。
職場におけるメンタルヘルス対策は、①メンタルヘルス不調を未然に防止する一次予防、②メンタル不調者を早期発見し、適切な対応を行う二次予防、③メンタルヘルス不調者の職場復帰支援を含めて、再発を防ぐ三次予防、の3つに分けられます。
職場におけるメンタルヘルス対策の具体的なやり方
職場におけるメンタルヘルス対策の具体的な進め方としては、会社がストレスチェック制度を含めた職場のメンタルヘルス対策の積極的な推進を表明するとともに、衛生委員会などでの議論、メンタルヘルス対策を継続的かつ計画的に行うための「心の健康づくり計画」作成、ストレスチェック制度の実施方法などを定めていく必要があります。
さらに、メンタルヘルス不調を未然防止する一次予防、メンタル不調者の早期発見および適切な措置である二次予防、メンタル不調者の職場復帰などを行う三次予防が円滑に行われるよう、①セルフケア、②ラインによるケア、③事業場内産業保健スタッフなどによるケア、④事業場外資源によるケアという「4つのケア」を持続的かつ計画的に行っていくことが重要です。
以下では、この4つのケアについて詳しく解説します。
セルフケア
職場におけるメンタルヘルス対策の「4つのケア」のうち、「セルフケア」とは労働者が自らをケアすることを指し、管理監督者も含めたすべての人を対象とします。
具体的な「セルフケア」の取り組みは「ストレスやメンタルヘルスに対する正しい理解」、「ストレスチェックなどを活用した自分自身のストレス状態への気づき」、「ストレスへの対処」が挙げられ、会社側は労働者が「セルフケア」に取り組めるよう、メンタルヘルスに関する研修やセミナーなどの情報提供体制を整えるなど、支援が欠かせません。
ラインによるケア
職場におけるメンタルヘルス対策の「4つのケア」のうち、「ラインによるケア」とは、管理監督者によるケアを指し、「職場環境の把握と改善」、「部下からの相談対応」、「職場支援復帰」といった部下の健康管理や職場環境等の改善などを行います。
「ラインによるケア」の取り組みで重要なのは、管理監督者が「いつもと様子の違う部下」に早く気づき、話を聞き、産業医のもとに行かせたり、または管理監督者自身が産業医に相談できるような体制を社内に整えておくことです。
「いつもと様子の違う部下」の存在に気づくためには、日常的に部下の相談に対応するなど、話しやすい環境、雰囲気作りが求められます。
さらに、ストレスチェックの集団分析結果などにもとづいて、職場環境の改善を図ることも「ラインによるケア」の一つです。
産業保健スタッフ等によるケア
職場におけるメンタルヘルス対策の「4つのケア」のうち、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」とは産業医や保健師、衛生管理者、それに人事労務部門など社内の産業保健スタッフが「セルフケア」「ラインによるケア」が効果的に実施されるよう、労働者および管理監督者への支援を行うことを指します。
＜事業場内の産業保健スタッフとその具体的役割＞
産業医：労働者の健康管理を担う専門的立場から対策の実施状況の把握、助言・指導などを行う。ストレスチェック制度や長時間労働者に対する面接指導の実施、メンタルヘルスに関する個人の健康情報の保護でも、中心的役割を果たす
保健師：労働者と管理監督者からの相談対応を行う
衛生管理者：教育研修の企画・実施、相談体制づくりを行う
心の健康づくり専門スタッフ：教育研修の企画・実施に加えて相談対応を行う
人事労務管理スタッフ：労働条件の改善や労働者の適正な配置に配慮する
事業場内メンタルヘルス推進担当者：産業医の助言、指導を得ながら事業場のメンタルヘルスケアの推進の実務を担当する
また、「具体的なメンタルヘルスケアの実施に関する企画立案」、「個人の健康情報の取扱」、「事業場外資源とのネットワークの形成やその窓口」、「職場復帰における支援」といった「心の健康計画づくり計画」実施においては産業保健スタッフが中心的な役割を担います。
事業場外資源によるケア
職場におけるメンタルヘルス対策の「4つのケア」のうち、「事業場外資源によるケア」とは、事業場が抱える問題や求めるサービスに応じて、メンタルヘルスケアに関し専門的な知識を有する医療機関や地域保健機関、従業員支援プログラム（EAP）機関などを活用することを指します。
「事業場外資源によるケア」は、メンタルヘルス対策を一層充実するうえでも、また労働者が相談内容を事業場に知られることを望まないような場合にも効果的です。
＜事業場外資源の例＞
・ 都道府県産業保健総合支援センター
・ 健康保険組合
・ 労災病院
・ 中央労働災害防止協会
・ 労働者健康保持増進サービス機関
・ 労働衛生コンサルタント、公認心理師、精神保健福祉士、産業カウンセラー、臨床心理士
・ 精神科、心療内科等の医療機関
・ 地域保健機関
・ 各種相談機関等
・ 産業医学振興財団
・ 医師会（日本医師会、都道府県医師会）
・ 産業医科大学
職場におけるメンタルヘルス対策の取り組み具体例
以下では、職場におけるメンタルヘルス対策の具体的な取り組み例を紹介します。
ストレスチェックの見方・活用方法に関する研修の実施
職場のメンタルヘルス対策として、ストレスチェックの集団分析結果を有効に活用するうえでは、その見方や活用方法を理解する必要があります。
たとえば、各部署に集団分析結果をフィードバックするに際して、 保健師など専門家が結果の見方や職場環境改善への活かし方の説明会を開催するなどの事例もあり、各部署の管理者に対して分かりやすく説明することで、現場での活用に役立てることができます。
指標に基づく対策の評価、見直し
職場におけるメンタルヘルス対策を継続的かつ計画的に行うための「心の健康づくり計画」は、策定するのみならず、各種指標に基づいて、現状の評価、把握を行い、新たな施策立案を行うことが大切です。
評価指標としては、ストレスチェックの集団分析に基づく高ストレス者数、 傷病手当金の給付者数、 私傷病休暇の日数、年度内休職者数、 傷病による退職件数などが考えられます。
社員が相談しやすいよう、相談窓口を人事部から切り離して設置
職場のメンタルヘルス対策として人事部に相談窓口を設置している場合、利用件数が伸び悩むことがあります。
そのようなときは、社員が気兼ねなく相談できるよう、 人事部から切り離して窓口を設置するしている事例もあります。
また、担当者として、カウンセラー資格などを有する人員を配置することで、「業務内容や会社の事情をわかった上で相談にのってくれる」「相談しても人事評価に影響しない」ことがより明確になり、相談件数増加が見込まれます。
新規採用者や異動者を対象としたカウンセラーによる面談の実施
職場におけるメンタルヘルス対策の取り組みとして、新規採用者や異動者を対象に、カウンセラーによる面談を実施する取り組みも有効です。
メンタルヘルスに関する面談は、どうしても不調の予兆が出てから行われがちですが、新規採用時や異動時に面談を実施することで、 悩みやストレスへの対処法に関する助言等の予防的な関わりにより、メンタルヘルス不調を未然に防ぐとともに、メンタルヘルス不調の兆しの発見にもつながります。
メンタルヘルス不調者が出やすい時期に研修会を開催
メンタルヘルス不調者が出やすい傾向がみられる時期にセルフケアやラインケアに関する研修会を実施し、 自身のストレスに気づいてもらったり、 ストレスへの対処方法を学んでもらう取り組みもおすすめです。
上司・管理職においては「聞き出す力」、 部下においては「伝える力」の重要性やそのスキルアップにつながる内容が考えられます。
また、相談窓口をしているカウンセラーなどが研修の講師を務めることで、 従業員と顔の見える関係ができ、その後の相談窓口の利用しやすさにつながります。
まとめ
今回は、職場におけるメンタルヘルス対策について、やり方や取り組みの具体例をわかりやすく解説しました。
ドクタートラストでは、職場におけるメンタルヘルス対策に役立つストレスチェックサービスの提供、メンタル分野に強い産業医、保健師のご紹介などで、「職場におけるメンタルヘルス対策」をトータルサポートいたします。
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