【保健師監修】職場におけるストレスチェックはなぜ必要？職場環境は改善される？

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従業員数50名以上の職場ではストレスチェック制度の実施が義務づけられていますが、なぜ職場でストレスチェックが必要なのかについては、よくわからないという方も多いでしょう。

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そこで今回は、ストレスチェック制度が義務化された背景や、ストレスチェック制度によって職場環境はどう変わるのか、わかりやすく解説します。

職場におけるストレスチェック制度とは

50名以上の職場で義務づけられているストレスチェック制度とは、以下のように、労働者個人のメンタルヘルス不調の未然防止、集団分析結果に基づく職場環境改善を主な目的としたものです。

・　1年に1度労働者のストレスの状況について検査を行い、自らのストレスの状況について気づきを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させること
・　ストレスチェックの検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげること
・　労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止すること

2015年12月に施行され、従業員数50人以上の職場で実施が義務づけられています。

職場におけるストレスチェックが義務化された背景

職場にストレスチェック制度が義務づけられた背景には、仕事が原因で精神障害を発病、労災認定される労働者が増加し、職場のメンタルヘルス対策の重要度が高まってきたことがあります。
職場や仕事に関して強い不安や悩み、ストレスを感じている労働者が5割を超えていることを踏まえ、事業場内でのメンタルヘルス対策を促進すべく、厚生労働省は2006年3月に「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を公表しました。
しかし、職場や仕事に関する強いストレスが原因で精神障害を発病し、労災認定される労働者は「労働者の心の健康の保持増進のための指針」公表後も増加傾向にあり、労働者のメンタルヘルス不調の未然防止、つまり1次予防がますます重要な課題となりました。
そこで、2014年6月に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」では、職場におけるストレスチェックの実施や高ストレス者への面接指導、さらに集団分析などを事業者に義務づけることを内容とした「ストレスチェック制度」が新たに創設されたのです。

ストレスチェック制度の導入で職場環境はどう変わる？

続いては、ストレスチェック制度を導入することで、企業、職場、そして労働者にもたらされる変化を説明します。

ストレスチェック制度による企業意識の変化

職場におけるメンタルヘルス対策としては、メンタルヘルス不調を未然防止する1次予防、メンタルヘルス不調者を早期発見する2次予防、そしてメンタルヘルス不調者の職場復帰を支援する3次予防に分けられ、ストレスチェック制度は1次予防に該当します。
つまり、ストレスチェック制度の導入により、企業側には従業員のメンタルヘルス不調を未然に防止しようという意識が働き、働きやすい職場の実現に積極的に取り組むことが期待されます。さらに、従業員の職場に対するストレスや不満が改善されることで、生産性向上が期待できます。

ストレスチェック制度による職場環境の変化

ストレスチェック制度における個別結果を部署ごと、年代ごとなど、集団ごとに集計・分析することで、職場におけるストレス要因が見えてきます。
ストレスチェックの集団分析は、その結果を用いて職場の環境改善につなげることで、職場内のストレス要因そのものの低減につながります。

ストレスチェック制度による労働者意識の変化

ストレスチェックを導入することにより、従業員は自分のストレス度合いに気づき、自身のメンタルケア、すなわちセルフケアを行うことができます。
また、ストレスチェックの結果、ストレス度合いが高く高ストレス者と判定された場合、本人が希望すれば産業医による面接指導を受けられます。
ストレスチェック制度の導入により従業員の意識が変われば、結果的に、メンタルヘルス不調の未然防止につながります。