【チェックリスト付き】ストレスチェック外部委託業者の選び方と比較ポイント｜代行サービスの委託範囲・情報管理・選定基準を解説

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ストレスチェックは、企業のメンタルヘルス対策に大きなメリットをもたらす一方で、産業医の選任や設問の決定、社内規程の作成など、人事担当者に負担がかかるのも事実です。
そこでストレスチェックについて、外部業者への委託・代行サービスの利用を検討することになります。
ストレスチェックの外部委託（代行）は、専門的な知識をもつスタッフがストレスチェックの運用を支援してくれるため、人事担当者の負担を軽減することができます。
しかし、いざストレスチェックを外部委託しようとしても、サービスを提供している業者が多く「どのポイントから選べばいいのか」「法令を遵守できているのか」「かえって労務負担が増えないか」など悩みは尽きないもの。

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そこで今回は、ストレスチェックを外部委託する際に確認したい、業者選びのポイントを紹介します。

ストレスチェック外部委託とは？企業が導入すべき理由

ストレスチェックの外部委託（代行）とは、ストレスチェックの実施に必要な業務の一部または全部を、専門の外部業者に依頼することを指します。
「外部委託」と「代行」は同じ意味で使われることが多く、実施者の手配から結果の集計、面接指導まで幅広い業務をサポートしてもらえます。
常時50人以上の労働者を使用する事業場の場合、ストレスチェックの実施は事業者の義務のため、必ず行わなければいけません。
しかし、ストレスチェックの実施にあたっては、あまりに必要な専門的知識が多いため、外部委託を検討する企業も少なくありません。

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とはいえ、すべての業務を委託できるわけではありません。
ここからは、外部委託できる業務とできない業務について、一覧で紹介します。

委託できる業務

外部の業者に委託できるストレスチェックの業務は以下のとおりです。

委託できる範囲は業者ごとに異なります。外部委託する際には、どこまでやってもらえるのか、範囲をしっかりと確認しておきましょう。

委託できない業務

ストレスチェックにあたっては、外部委託できない業務もあります。

基本的にストレスチェックの基本方針は自社で決定する必要があります。ただ、衛生委員会において、産業医や業者を交えて、意見を聞きながら進めていくことは可能です。

ストレスチェック外部委託先業者の特徴比較

ストレスチェック外部委託業者は大きく分けて「大手産業保健サービス企業」と「専門特化型業者」の2タイプがあります。それぞれの強みを理解し、自社に最適な業者タイプを選びましょう。

大手産業保健サービス企業の強み

大手産業保健サービス企業は、産業医選任、ストレスチェック、健康診断管理、外部相談窓口など、産業保健業務を包括的に提供しているのが特徴です。

こんな企業に向いている

• 産業医も併せて探している企業
• 複数拠点がある企業
• 職場改善まで本格的に取り組みたい企業
• 初めてのストレスチェックで手厚いサポートが欲しい企業

専門特化型業者の強み

ストレスチェックやメンタルヘルス対策に特化した業者は、システムの使いやすさや分析の精度に強みを持っています。

こんな企業に向いている

• すでに産業医が選任されている企業
• ストレスチェックのみを委託したい企業
• システムの使いやすさを重視する企業
• 必要な機能に絞って運用したい企業

自社の状況に合った業者の選び方

判断基準	大手産業保健サービス企業が適している	専門特化型業者が適している
産業医の選任状況	産業医を探している	すでに産業医がいる
初回実施	初めてのストレスチェック	2回目以降
サポート範囲	導入～職場改善まで全面支援が欲しい	ストレスチェック実施のみでOK
企業規模	100名以上、または複数拠点	100名未満、単一拠点
重視する点	包括的な支援を重視	必要機能に絞った運用を重視

迷ったときの判断基準

次のセクションでは、業者を選ぶ際の具体的なチェックポイントを7つ紹介します。

ストレスチェック業者の選び方｜失敗しないための7つのポイント

ストレスチェックの外部委託・代行を行っている業者は多数あり、それぞれサービスの範囲や委託費用など大きく異なります。「どこが適しているか」を判断するには、自社の状況や重視するポイントを明確にすることが重要です。
以下では、業者を見極めるための7つのポイントを紹介します。これらのポイントを押さえることで、自社に最適な委託先を選ぶことができます。

トータルサポートが可能か

ストレスチェックの外部委託業者を選ぶときは、ストレスチェックの導入から実施、分析までの流れがサポートされているのかを確認しましょう。
前述のとおり、ストレスチェックは実施までにも非常に労力がかかるため、衛生委員会での話し合いの時点からアドバイスをもらえる業者が理想的です。
集団分析まで基本料金に含まれる業者もありますが、オプションとして有料になる場合もあります。

選定の判断基準

導入サポート、実施、集団分析、職場改善アドバイスまで一貫して対応できる業者が適しています。特に初めてストレスチェックを実施する企業は、衛生委員会の段階からサポートしてくれる業者を選ぶと、担当者の負担を大幅に軽減できます。

自社に適したアドバイスがもらえるか

ストレスチェックの外部委託業者を選ぶときは、企業の規模や業種、場所にあったアドバイスを受けられるのかどうかも重要です。
ストレスチェックは企業ごとに社内規程などを策定する必要があるため、自社に適した設問数や実施方法について、適切なサポートが必須です。
業務への影響を最小限にとどめられる実施日や実施方法などに加えて、実施の範囲や情報管理方法など、法令の知識を持つスタッフによる助言を受けられる外部委託業者を選びましょう。

見極めポイント

無料相談や見積もり段階で、自社の業種や規模に合わせた具体的な提案をしてくれる業者が適しています。「うちの会社だったらどうすべきか」を具体的にアドバイスしてくれるかどうかを確認しましょう。

職場改善のアドバイスももらえるか

ストレスチェック後の職場改善に関するサポートについては、外部委託業者によって大きな差があります。
集団分析をおこなう業者は多いものの、それ以降はサポートしない業者がほとんどです。そのため、ストレスチェックの集団分析結果を職場改善にどう活かせばいいのかわからずに、ほったらかしにしてしまっている企業も多いのではないでしょうか。
ストレスチェックの集団分析は、数値として職場の傾向や問題点を明らかにしますが、それを的確に職場改善につなげていくのは非常に難しいのです。
分析後のサポートまで行っている外部委託業者を選び、的確なアドバイスを受けることで、ストレスチェックを実施する意味がぐっと増します。

向いている業者の特徴

集団分析の結果を「見える化」するだけでなく、「どう改善すべきか」まで提案してくれる業者が適しています。職場環境改善コンサルティングサービスを提供している業者なら、PDCAサイクルを回しながら継続的な改善が可能になります。

実施方法は選べるか

ストレスチェックの外部委託業者を選ぶときは、実施方法が選択できるかどうかも確認しましょう。
Web受検の可否や設問数、企業によっては外国語でのストレスチェックが必要な場合もあるでしょう。
現在は新型コロナウイルスの影響もあり、Web受検の重要性が増していますし、言語や設問数はストレスチェックの正確性に影響するため、確認が必要です。

適した実施方法

リモートワークが増えている現在、Web受検に対応している業者が適しています。また、外国人従業員が多い企業では、多言語対応（英語・中国語・ポルトガル語・ベトナム語など）できる業者を選ぶと、全従業員が適切に受検できます。

費用とサポート内容のバランスは取れているか

ストレスチェックを外部委託する場合、もちろん委託費用も重要なポイントとなるでしょう。
費用の安さだけで外部委託業者を決めると、サポート範囲が限られ、実施後の対応で担当者の負担が残る場合があります。
ストレスチェックは非常に有効なメンタルヘルス対策なので、大事なのは費用と内容のバランスです。
適切なサポートとともに運用することで、メンタルヘルス不調のリスク軽減だけでなく、職場環境改善により、業務効率の向上も期待できます。内容と効果のバランスをみて、自社にあった外部委託業者を選択することが大切です。

ドクタートラストでは、Web方式・マークシート方式の両方に対応しており、集団分析や実施後の相談にも対応しています。
自社に必要な委託範囲を確認したうえで、相談してみるとよいでしょう。

信頼できる業者か

ストレスチェックの結果は個人情報であり、取り扱いには十分注意する必要があります。
ストレスチェックを外部委託する場合、当然個人の結果も業者に渡すことになるため、プライバシーマークやISMSといった情報管理に関する第三者認証を受けているかどうかをチェックしましょう。

また、担当者の対応にも注意が必要です。
ストレスチェックは法令で定められたものであり、担当者がストレスチェックに関連する法令について詳しくなければ、トラブルにつながりかねません。
ストレスチェックは定期的におこなう必要があるので、安心してやりとりできる担当者を探すことが大切です。

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ストレスチェックサービスを検討する際は、ランキングサイトや比較情報の扱い方にも注意が必要です。

ストレスチェックのランキングに要注意！順位だけで委託先を決めてはいけない理由

ストレスチェック以外のサービスを提供しているか

ストレスチェックは、事業場で選任している産業医が実施者となるのが望ましいとされています。
また、高ストレス者と認められた従業員に対して行う面談は産業医が行います。
そのため、ストレスチェック実施において、産業医の選任は欠かせません。
ストレスチェックを提供している企業のなかには産業医の紹介を行っているところもあり、こうしたサービスをまとめて依頼することで、産業医との連絡がスムーズになり、担当者の負担軽減につながります。

包括的なサービスを提供する業者が適している理由

ストレスチェック、産業医選任、健康管理システム、外部相談窓口など、産業保健サービスを包括的に提供している業者なら、各サービス間の連携がスムーズで、担当者の労務負担を大幅に削減できます。将来的に産業保健体制を強化したい企業には特に向いています。

ストレスチェック費用だけでなく委託範囲まで確認する

ストレスチェックを外部委託する際、費用は重要な判断材料です。ただし、金額だけで判断すると、集団分析や面接指導、問い合わせ対応などが別料金となり、結果的に担当者の負担が残る場合があります。
見積もりを確認する際は、料金だけでなく、どこまでの業務が含まれているのかを確認しましょう。

費用相場や料金内訳については、ストレスチェック費用相場の記事で詳しく解説しています。

【2026年最新版】ストレスチェック費用相場｜外部委託の料金内訳と見積もり時の注意点を解説

ストレスチェックの実施者探しも委託できる？

ストレスチェック実施者の選任も外部企業に委託することができます。
前述のとおり、企業で選任している産業医がストレスチェックの実施者となるのが一般的です。

（実施者）
医師、保健師又は厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師若しくは精神保健福祉士であって、ストレスチェックを実施する者をいいます。
出所：厚生労働省「ストレスチェック制度導入ガイド」

また、ストレスチェックの実施には実施事務従事者も必要です。
実施事務従事者は特別な資格は必要なく、従業員の中から選任することが可能です。

（実施実務従事者）
実施者のほか、実施者の指示により、ストレスチェックの実施の事務（個人の調査票のデータ入力、結果の出力又は結果の保存（事業者に指名された場合に限る）等を含む。）に携わる者をいいます。
出所：厚生労働省「ストレスチェック制度導入ガイド」

ただし、ストレスチェック受検者への不利益取り扱いを防止するために、人事権を持つ人が実施事務従事者になることはできません。

ストレスチェックを外部委託する前にしておくべきこと

外部委託先によってはストレスチェックの導入前の準備からサポートしてもらえますが、社内の担当者決定や実施方針の確認など、企業側で整理しておくべきこともあります。
ドクタートラストでも、事前の準備から、面接指導対象者への対応まで、産業保健関連の法令に精通したスタッフが丁寧にサポートするため、事前の準備や知識なしでも十分に効果的なストレスチェックが実現可能です。

注意しておくべきは外部委託する業者選びでしょう。
前述の「ストレスチェックを委託する業者を選ぶポイント」などを参考に、自社にあった業者を選ぶ必要があります。
企業としてなにを重要視するかを事前に決めておくとスムーズに選定ができるでしょう。

また、社内のストレスチェック担当者はあらかじめ決定しておく必要があります。

ストレスチェック実施の流れ

実施の流れは委託先によって異なるため、対象者リストの準備や従業員への周知、実施後の対応について、事前に役割分担を確認しておきましょう。
下記は基本的なストレスチェックの流れです。

ストレスチェック後の面談によって、就業上の措置が必要となった場合は、就業場所の変更や作業の転換、労働時間の短縮、休職などの措置を行います。
就業上の措置については、産業医が決定するのではなく、あくまで産業医の意見は参考であり、最終的には事業者が措置の内容を決定します。

また、ストレスチェックの集団分析結果を職場環境の改善につなげていくことも重要です。
集団分析をどう職場環境に活かしていくかを企業ごとに考えて、必要な取り組みを実施していく必要があるでしょう。

厚生労働省作成の外部委託チェックリスト例

厚生労働省では、ストレスチェックおよび高ストレス者面談を外部委託する際のチェックリスト例を作成、公表しています。
厚生労働省のチェックリストでは、主に以下の点を確認することが示されています。

ストレスチェックは外部委託しよう

今回は、「ストレスチェックを外部委託する際のポイントについて詳しく紹介しました
ストレスチェックは導入から実施、分析まで非常に労力がかかります。また専門的な知識を求められる場面も多く、外部への委託が望ましいでしょう。

「さんぽみち」運営元のドクタートラストでは、ストレスチェックのトータルサポートだけでなく、産業医や産業保健師の選任、相談窓口の整備、職場改善のアドバイスなど、企業の産業保健を包括的にサポートできます。
ストレスチェックサービスの詳細資料をご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。相談やお見積りは無料で行っております。

よくある質問

Q1. ストレスチェックの外部委託はどこまで依頼できますか？

設問の用意、実施、結果の回収・集計、労働者への結果通知、集団分析、面接指導の実施、相談窓口の設置まで委託可能です。ただし、衛生委員会での審議や社内規程の整備、労働者への周知、就業措置の決定などは企業側で行う必要があります。

Q2. ストレスチェック外部委託の費用相場はどのくらいですか？

費用は受検人数や実施方法、委託範囲によって異なります。詳しい費用相場や料金内訳については、ストレスチェック費用相場の記事で解説しています。

https://sanpomichi-dt.jp/stresscheck-hiyou-hutan

Q3. ストレスチェックの外部委託業者を選ぶ際、最も重視すべきポイントは何ですか？

トータルサポート体制と、自社の規模・業種に合ったアドバイスがもらえるかどうかです。特に集団分析後の職場改善までサポートしてくれる業者を選ぶと、ストレスチェックの結果を職場改善に活かしやすくなります。

Q4. Web受検と紙（マークシート）受検、どちらを選ぶべきですか？

従業員全員にPCやメールアドレスが支給されている場合はWeb受検が適しています。Web受検は配布・回収の手間を減らしやすく、運用を効率化しやすい方法です。一方、PCやスマホの扱いに不慣れな従業員が多い場合や、個人にPCが支給されていない現場では紙受検が適しています。

https://sanpomichi-dt.jp/stresscheck-web

Q5. 産業医を選任していない場合、ストレスチェックはどうすればいいですか？

ストレスチェック外部委託業者の中には、産業医の紹介サービスを提供している企業もあります。ストレスチェックと産業医選任をまとめて依頼することで、スムーズな運用が可能になります。

Q6. プライバシーマークを取得している業者を選ぶべき理由は？

ストレスチェック結果は個人情報であり、厳重な管理が必要です。プライバシーマークやISMS認証を取得している業者は、第三者機関の審査をクリアしており、情報管理体制が整っているため安心して委託できます。

Q7. 集団分析の結果をどう活用すればいいですか？

集団分析結果から職場のストレス傾向や課題を把握し、具体的な職場環境改善につなげることが重要です。外部委託業者の中には、分析後のコンサルティングサービスを提供しているところもあるため、必要に応じて活用を検討するとよいでしょう。

Q8. ストレスチェックの「外部委託」と「代行」は何が違いますか？

「外部委託」と「代行」は基本的に同じ意味で使われています。どちらもストレスチェックの実施に必要な業務を外部の専門業者に依頼することを指します。業者によって「外部委託サービス」「代行サービス」など呼び方が異なることもありますが、サービス内容に大きな違いはありません。

Q9. 外部委託業者を切り替える際に注意すべきことは何ですか？

切り替えの際は、過去のストレスチェック結果データの引き継ぎが可能かどうかを確認することが重要です。集団分析の経年比較を継続するためには、データの互換性や移行サポートの有無を委託先に確認しましょう。また、契約終了時の個人情報の取り扱いについても事前に確認しておくことを推奨します。

<参考>
厚生労働省「ストレスチェック導入マニュアル」
厚生労働省「外部機関にストレスチェック及び面接指導の実施を委託する場合のチェックリスト例 （PDF）」