ストレスチェックは労働者のメンタルヘルス対策として非常に有効ですが、実施にかかる料金はどのくらいなのでしょうか。
この記事では、ストレスチェックの費用と料金を負担するべき人について解説します。
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目次
ストレスチェック実施にかかる費用とは？
ストレスチェックを実施するためには、実際の実施費用だけでなく、そのほかさまざまな費用が必要です。
具体的には以下の費用が考えられます。
- 基本料金
- 実施料金
- 実施者選任費用
- 集団分析費用
- 面談を行う医者の選任費用
まずは、ストレスチェック実施にかかる費用の全体像について解説します。
ストレスチェックを実施するときの費用
ストレスチェックを実施するときの費用としては主に基本料金と実施料金、実施者選任費用があります。
ストレスチェックを外部委託する場合は基本料金がかかります。
ストレスチェックの基本料金は事業場の規模（受験人数）によっても大きく変わってくるのですが、50人規模の事業場では20,000～100,000円が相場となっています。
基本料金については各社キャンペーンなどを実施しており、時期によっても大きく変動するため、まずは見積もりを請求してしまうのがおすすめです。
見積もり段階では基本的に費用は一切かかりません。
実施料金は、受験者一人ひとりにかかってくる料金です。
ストレスチェックを外部委託する場合、費用相場は一人あたり300～1,000円前後といわれています。
この金額についても利用する業者や受検方法（紙、Web）などで変わってくるため、見積もりを頼んでから比較検討を行いましょう。
ストレスチェックを実施するためにはストレスチェック実施者の選任費用がかかります。
ストレスチェックの実施者は、医師や保健師、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士である必要があります。また、事業場の状態を知っている産業医が実施者を務めるのが望ましいとされています。
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産業医を事業場で選任する場合、月に1回の訪問で30,000～100,000円程度の料金が発生します。
ほとんどの企業が事業場で選任している産業医がストレスチェック実施者を務めますが、実施者の代行まで行っている業者も存在します。
実施者代行の費用としては25,000～50,000円程度です。
高ストレス者が出た際の産業医による面接指導
ストレスチェックで高ストレス者がでた場合、本人が希望すれば産業医による面接指導を行う必要があります。
面接指導は労働安全衛生法第66条10項で定められた義務であり、本人の希望があるにもかかわらず実施しなかった場合、法令違反にあたるため、必ず実施しましょう。
（心理的な負担の程度を把握するための検査等）
労働安全衛生法
第66条の10 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者（以下この条において「医師等」という。）による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。
（中略）
3 事業者は、前項の規定による通知を受けた労働者であつて、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものが医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。この場合において、事業者は、労働者が当該申出をしたことを理由として、当該労働者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
高ストレス者判定された従業員に対する面接指導は医師が行う必要があるため、すでに産業医と契約を結んでいる場合は、選任している産業医に面談を担当してもらいましょう。
しかし、産業医の業務は多岐にわたるため、どうしても高ストレス者への面談に手が回らない場合があります。
もし、ストレスチェックを外部委託しているなら、高ストレス者への面接指導も代行してもらうことが可能です。
面接指導の代行費用は一人あたり10,000～50,000円となっています。
また、産業医のスポット契約などを利用する方法もあります。
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ストレスチェックの実施結果をもとにした集団分析や職場環境改善
集団分析の実施は義務ではなく、努力義務にとどまっているため、実施しなくても罰則はありません。
しかし、集団分析結果は事業場の集団ごとのストレス傾向が把握できるため、職場環境改善に大きく役立ちます。
また、職場改善にかかる費用も、ストレスチェック全体にかかる経費の一部として考えておくべきでしょう。
集団分析は無料～100,000円と相場の幅が非常に広くなっています。
これは、集団分析を行う集団の数や説明会の有無などによって大きく変動します。
ストレスチェックサービスごとに集団分析は最も特色がでる部分であり、外部委託業者を探す際には、「自社に合った集団分析を提供している業者はどこか」という視点を持っておくと良いでしょう。
「さんぽみち」運営元であるドクタートラストでも、累計受検者数122万人のデータをもとに作られたオリジナル集団分析が無料で利用可能です。
また、そう受検者200万人のビッグデータから独自の評価基準を設けており、企業が抱える問題を集団分析によって明らかにします。また、すべての結果を偏差値化することで、全国平均との比較も可能です。ドクタートラストに所属している集団分析のプロが結果の説明も行うため、「集団分析をしたけど数値の意味がわからない」「なにを改善すればいいのかわからない」といった状態に陥ることを防ぎます。
ストレスチェック費用相場のまとめ
以下に示したのは、ストレスチェックにかかる主な費用相場のまとめです。
| 基本料金 | 20,000～100,000円（50人程度の場合） |
| 実施料金 | 300～1,000円（一人あたり） |
| ストレスチェック実施者代行 | 25,000～50,000円 |
| 面接指導代行 | 10,000～50,000円（一人あたり） |
| 集団分析 | 0～100,000円 |
繰り返しにはなりますが、事業場の規模やサービスの内容によって料金は大きく変わるため、まずは見積もりをして比較検討を行いましょう。
ストレスチェック実施にかかる負担者は誰？
ストレスチェック実施にかかる費用を負担するのは事業者です。
これは厚生労働省が発表している「ストレスチェック制度関係Q&A」内でも説明されています。
Q0－5 ストレスチェックや面接指導の費用は、事業者が負担すべきものでしょうか、それとも労働者にも負担させて良いのでしょうか。
出所元：厚生労働省「ストレスチェック制度関係Q&A」
A ストレスチェック及び面接指導の費用については、法で事業者にストレスチェック及び面接指導の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものです。
ストレスチェックの実施は健康診断と同じく、企業が実施すべき義務のひとつなので、それにかかる費用は当然事業者が負担します。
高ストレス者と認められた労働者からの希望によって、産業医による面接指導を実施した場合の費用も事業者負担です。
しかし、面接指導の結果、通院や受診、治療が必要となった場合に、その費用を負担するのは労働者です。
ストレスチェック実施は無料でできる？助成金は？
結論から言えば、ストレスチェックを無料で実施するのは難しいでしょう。
ストレスチェックの実施だけなら厚生労働省のサイトにある無料の質問票を使えば可能ですが、実施者の選任や高ストレス者が出たときの対応を考えると必ずコストが発生します。
しかし、ストレスチェック実施後の産業保健活動の費用に関しては、助成を受けられる場合があります。
2022年度から、「ストレスチェック助成金」が廃止され、産業保健関連を包括的に助成する「団体経由産業保健活動推進助成金」が開始しました。
こちらは、産業保健サービス提供にかかった費用の4/5（上限100万円）の助成金を受け取ることが可能です。
注意点として、団体経由産業保健活動推進助成金は実際にストレスチェックの実施にかかる費用については対象外となっています。
・ ただし、ストレスチェックや集団分析については助成対象外です。
出所：独立行政法人労働者健康安全機構「『団体経由産業保健活動推進助成金』の手引き 」
ストレスチェックの実施を外部委託する場合の注意点
ストレスチェックの実施を外部委託する場合の注意点として挙げられるのが以下の点です。
- 設問数（57項目、80項目、120項目）
- 実施形式（紙、WEB）
- 言語
- 集団分析の有無
ストレスチェックには大きく分けて57項目版と80項目版、120項目版の3種類があります。
厚生労働省が推奨しているのは57項目版ですが、職場環境や人事評価、ワーク・エンゲイジメント、ハラスメントを問う質問を加えた80項目版が主流となってきています。加えて、より詳細な120項目版も登場してきています。
それぞれ、メリットとデメリットがあるため、どちらの設問数を選ぶのかを慎重に判断してから委託しましょう。
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また、ストレスチェックサービスによって、実施形式（紙、Web）や提供言語、集団分析の有無などが異なります。
そのため、まずは自分たちにどんなストレスチェックが必要なのかを明確にしてから、自社にあったストレスチェックサービスを選んでいくのが重要です。
さんぽみち運営元であるドクタートラストでは、57項目版と80項目版に、オリジナルの睡眠に関する6項目を加えたストレスチェックサービス提供しています。
また、マークシート方式とWeb方式の両方に対応しており、日本語・英語・中国語・
ポルトガル語・ベトナム語・インドネシア語でのストレスチェックが可能です
さらに、組織構築のサポートや職場環境改善コンサルティングサービスも提供しており、ストレスチェックを丸ごとサポートできる環境が整っています。
受検人数によって費用も柔軟に対応できるため、お気軽にご相談ください。
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