妊娠前の休職はいつから取得可能？

妊娠前の休職については、母体保護規定によって出産予定日の6週間前から取得できます。また、双子などの多胎であれば14週間前から取得可能です。

予定日の6週間よりも前に休職できる？

診断書や母性連絡カードの提出があれば休職可能です。

母性連絡カードとは？

母性連絡カードとは、医師からの勤務時間の短縮や休憩、休職などの指示を的確に事業者へ伝えるためのツールです。母性連絡カードを受け取った事業者は、カードの情報をもとに的確な措置をとらなくてはいけません

妊娠中の従業員に対してどんな配慮をすべき？

妊娠中の急な体調変化や胎児への影響を考えて、通勤緩和や休憩に関する措置、業務の制限などをおこなう必要があります。

【保健師監修】妊娠中の従業員から休職の申し出を受けたときの対応は？診断書の提出を求めるべき？

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妊娠中は疲れやすく、仕事に対するストレスもたまりやすい状況です。妊娠により体調を崩し休職を希望した場合、企業はどう対応すれば良いのでしょうか。

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この記事では、妊娠中に休職を希望する従業員の対応や診断書の必要性について解説します。

妊娠を理由とする不利益な扱いやハラスメントは禁止

大前提として、妊娠を理由に不利益な扱いやハラスメントをすることは男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法にて禁止されています。
母体と胎児を保護する観点から、企業に対して妊娠中の従業員に対する配慮が義務づけられており、休業についても体や心に負担をかけない措置をとらなくてはいけません。

妊娠前の休業については母性保護規定により出産予定日の6週間前には取得できると定められていますが、妊娠中の労働は体力的にも精神的にも負担が大きく、6週間よりも前に休職を申し出る従業員もいるでしょう。
その際、企業は適切な配慮と措置を講じる必要があります。

妊娠中の従業員から休職の申し出を受けたらどうする？診断書は必要？

妊娠中の従業員から休職の申し出を受けた場合、出産6週間以前であれば診断書が必要です。しかし、母性健康管理指導事項連絡カード（母性連絡カード）があれば、従業員は診断書を提出せずに休職できます。

母性連絡カードの利用は、厚生労働省が発表した「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」内で示されている、企業が講ずべき女性従業員への措置のひとつです。
医師からの勤務時間の短縮や休憩、休職などの指示を的確に事業者へ伝えるために用いられるツールで、母性連絡カードが提出された管理監督者や事業者はカードの情報をもとに適切な措置をとる必要があります。

母性連絡カードの提出がある場合の対応

従業員から母性連絡カードの提出があった場合、その記載内容に応じた措置を講じなくてはいけません。
適切な措置をしなければ20万以下の過料や企業名の公表といった罰則に加えて、もし労働者の体調が悪化してしまった場合、安全配慮義務違反に問われ、訴訟に発展する場合も考えられます。

具体的な措置については産業医と相談して決定し、不明点があれば主治医へ直接確認しましょう。
母健連絡カード利用に当たっての注意事項については、以下のサイトを参照してください。

厚生労働省「『母健連絡カード』の活用に当たって事業主の皆さまへ（PDF）」

母性連絡カードや診断書の提出がない場合の対応

従業員から母性連絡カードの提出がない場合、まずは母子連絡カードの存在を周知し、提出をするように促しましょう。
しかし、提出がない場合でも本人から申し出があり、主治医からの指示内容が明確であれば、就業上必要な措置を講じなくてはいけません。
具体的な措置については産業医の意見を参考にして決定し、必要があれば従業員を介して主治医の判断を求めましょう。

ただし、診断書や母子連絡カードなしでの自宅療養は欠勤扱いになってしまい、傷病手当が受け取れない点について周知しておく必要があります。

法改正などに素早く対応することが重要

こうした妊娠中の従業員の対応は、法令や厚生労働省の指針によって定められています。
しかし、働き方改革が叫ばれる現代において、こうした法令はめまぐるしく変わっていくため、知らず知らずのうちに法令違反を犯してしまっているケースもすくなくありません。
こうした事態を防ぐためにも、常に労働安全衛生関連の法令にはアンテナを張っておく必要があります。

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