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今回は、ストレスチェックを初めて導入する会社や事業場の担当者向けに、ストレスチェックの基本的な流れ、従業員がストレスチェックに引っかかったらどうすればいいか、高ストレスと判定された従業員への対応方法などについて、わかりやすく説明します。
目次
ストレスチェックとは？会社の義務？
まずは、ストレスチェックとは何か、ストレスチェックの基本について説明します。
会社にストレスチェック制度を導入する際は、制度の意味や目的、基本的な流れを知っておきましょう。
ストレスチェックは会社の義務！
ストレスチェック制度は、従業員50名以上の会社や事業場で実施が義務付けられています。ストレスチェックは衛生委員会で審議を行ったうえで実施し、結果に基づいて面接指導、集団分析を行っていきます。
ストレスチェックの意味（目的）とは
ストレスチェックは、会社で働く従業員のメンタルヘルス不調を未然に防止する「一次予防」が目的です。個々の受検結果から、自分自身のストレス度合いに気づきを促すことに加えて、それらを部署や年代別にまとめた集団分析結果を活用することで、職場環境改善にも大きな役割を果たしています。
ストレスチェックの基本的な流れ
会社でストレスチェックを実施する際は、事前に実施方法など、社内ルールの策定を行います。その後、従業員にストレスチェックを受検してもらい、ストレス状況を評価、本人に結果を通知します。
高ストレスと判定された人については、産業医面談を勧奨し、面談をもとにして必要であれば就業上の措置をとります。合わせて、個々のストレスチェック結果をもとに集計・分析した「集団分析結果」を活用し、職場環境の改善を行います。
ストレスチェックを会社に導入！準備の流れや実施内容は？
ここからは、会社で実際にストレスチェックを実施するにあたっての準備や実施内容を説明します。
ストレスチェック実施前の準備
会社や事業場で初めてストレスチェックを導入する際は、会社としての方針表明、衛生委員会での審議、体制整備などの準備が必要です。衛生委員会で決定した質問票でストレスチェックを行い、高ストレス者には医師による面接指導を行います。
具体的には、会社の方針表明として、「メンタルヘルス不調の未然防止のためにストレスチェック制度を実施する」旨の方針を示し、衛生委員会でストレスチェック関する次の事項などを話し合います。
| ＜衛生委員会で話し合うストレスチェックに関する事項（主要なもの）＞ |
| いつ実施するか |
| どんな質問票を使うか |
| 高ストレス者はどう選定するか |
| 集団分析はどのように行うか |
| 結果はどこに保存するか |
衛生委員会で決まったことは社内規定として明文化しすべての従業員へ内容を知らせましょう。
また、ストレスチェックの実施体制、ストレスチェック制度全体の担当者、ストレスチェックの実施者、実施事務従事者などの役割を決めてください。
ストレスチェック実施
ストレスチェック制度実施の準備が整ったら、実際にストレスチェックを行います。
ストレスチェックは、質問票（紙）を受検者となる従業員に配って実施するか、またはオンラインで実施することになります。
質問票は①ストレスの原因、②ストレスによる心身の自覚症状、③周囲のサポート、の3つに関する質問が含まれていれば、特に指定はありませんが、基本的には国の推奨する80項目版か57項目版を使うのがおすすめです。
記入が終わった質問票は、ストレスチェックの実施者または実施事務従事者が回収してください。第三者や人事権を有する立場の人は閲覧してはいけません。
ストレスチェック実施後の面接指導
回収した質問票をもとにして、実施者がストレス程度を評価し、高ストレスで医師の面接指導が必要な従業員を判定します。
ストレスチェックの結果（ストレスの程度、高ストレスか否か、面接指導が必要か）は実施者から直接本人に通知され、会社が個別のストレスチェック結果を知ることはできません。
会社が従業員のストレスチェック結果を入手するためには、ストレスチェック結果の通知後に本人の同意が必要です。
高ストレスと判定され医師による面接指導が必要とされた従業員から申し出があった場合は、医師による面接指導を行い、就業上の措置が必要と判断された場合は、必要な措置を実施します。面接指導の結果は、事業場で5年間保存してください。
会社の従業員がストレスチェックに引っかかったら？
従業員が高ストレスと判定され、ストレスチェックに引っかかったら、会社としてはどのような対応をすれば良いのでしょうか。
続いては、ストレスチェック後に行うべき会社の対応について説明します。
ストレスチェックの結果、従業員が高ストレスと判定された場合の対応は以下のページでもわかりやすく解説しています。
「高ストレス」従業員は放置しない！
医師による面接指導（産業医面談）は「高ストレスと判定され、医師による面接指導が必要とされた人」が自ら申し出ることで、はじめて行われます。
なるべくなら高ストレス者には産業医面談を受けてもらいたいところですが、「産業医面談を受けたら職場で不利益な取り扱いを受けるのでは」と二の足を踏む人も少なくありません。
そこでストレスチェックの実施事務従事者は、高ストレスと判定された従業員に対して産業医面談を勧奨するとともに、面談が「従業員のためである」ことを説明しましょう。
従業員から医師による面接指導の申し出があったときは、日時などの調整を行い、面接指導を行います。
面接指導を受けさせるタイミングや場所
従業員が高ストレスと判定された場合、医師による面接指導の申し出は、結果が通知されてから1か月以内に行う必要があります。また、実際の面接指導は、申し出から1か月以内、原則的に就業時間内に実施してください。実施に際してはプライバシーに配慮した場所で、対面で実施するのが原則ですが、状況によっては通信機器を用いて、オンラインで行うことも可能です。
面接指導前に会社が準備すべきもの
従業員がストレスチェックの面接指導を申し出たら、会社側では、実施する日時などを調整します。申し出の書面は5年間保存してください。
また、面接指導に際しては、労働者の氏名や性別、役職、ストレスチェックを実施する直前1か月の労働状況、健康診断の結果などを医師に伝えます。
ストレスチェック面接指導後に会社がとるべき対応は？
面接指導が行われたあとは、医師から就業上の必要性の有無やその内容についての意見を聴き、労働時間の短縮など必要な措置を実施しましょう。
なお面接指導の結果をもとにして、解雇、雇い止め、退職勧奨、不当な動機・目的による配置転換・職位変更を行うことは禁止されています。
まとめ
今回は、ストレスチェックを新たに導入する会社、事業場の担当者向けに、ストレスチェックの基本的な流れ、高ストレスと判定された従業員への対応などをわかりやすく説明してきました。ドクタートラストのストレスチェックサービスは、初めての担当者さまでも安心なように各種ひながた、様式をご用意し、実施後の職場環境改善までトータルでサポートいたします。
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