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産業医の選任では、自社で直接契約するだけでなく、外部サービスを通じて産業医業務を委託する方法があります。
この記事では、産業医を外部委託する場合の契約方法や費用相場、直接契約との違い、契約前に確認すべきポイントを解説します。
目次
産業医の委託とは？
産業医の委託とは、企業が仲介会社や外部サービスを通じて産業医業務を依頼する方法です。
産業医を自社で直接探して契約する方法もありますが、委託サービスを利用すると、産業医の選定、契約管理、訪問日程の調整、報酬管理、契約後の相談対応などをまとめて依頼できる場合があります。
特に、初めて産業医を選任する企業や、産業医との契約・運用に不安がある企業では、委託サービスを活用することで担当者の負担を軽減しやすくなります。
産業医を委託する前に知っておきたい契約形態
産業医を委託する前に、まずは産業医の勤務形態と契約方法の違いを理解しておく必要があります。
産業医には、月1回程度訪問する非常勤の「嘱託産業医」と、一定の日数を事業場で勤務する「専属産業医」があります。多くの企業が外部サービスを通じて委託するのは、主に嘱託産業医です。
嘱託産業医と専属産業医のどちらを雇用するかは企業の規模と業務内容によって異なります。
| 事業場の規模（業務内容） | 産業医の形態 | 産業医の人数 |
| 49人以下 | 産業医の選任義務なし（努力義務） | |
| 50人～999人 | 嘱託産業医 | 1人 |
| 500人～999人（有害業務） | 専属産業医 | 1人 |
| 1,000人～2,999人 | 専属産業医 | 1人 |
| 3,000人以上 | 専属産業医 | 2人 |
産業医の形態やどこから紹介を受けたか、任せたい業務内容などによって契約方法は変わります。
自社に合った方法で産業医を委託するためには、それぞれの契約形態の違いを理解しておくことが大切です。
直接雇用契約
直接雇用契約は、仲介会社などを通さずに産業医と契約書を交わして契約する方法です。
専属産業医を選任する場合は、直接雇用契約が主流です。
規模が大きい事業場では労働者の人数も多く、健康診断後の事後措置やストレスチェックなどの業務量も増えるため、直接雇用契約で専属産業医を選任しなくてはいけません。
一方で、直接雇用契約では契約書の作成や報酬管理、契約後のトラブル対応を企業側で行う必要があります。
そのため、初めて産業医を選任する企業では、外部サービスを通じた委託契約のほうが運用しやすい場合があります。
業務委託契約
仲介会社と契約を行い、産業医の業務を依頼するのが業務委託契約です。
産業医本人と直接契約せず、仲介会社や外部サービスを通じて産業医業務を依頼する場合は、業務委託契約の形をとることが一般的です。
基本的に嘱託産業医は仲介会社の紹介で契約することが多く、ほとんどの場合で業務委託契約となるでしょう。
業務委託契約では、産業医の選定だけでなく、契約管理、訪問日程の調整、報酬管理、契約後の相談対応などを委託先に任せられる場合があります。
産業医との直接契約に不安がある企業や、人事・総務担当者の負担を抑えたい企業にとって、利用しやすい契約方法です。
なお、産業医の探し方などは、以下の記事を参照してください。
仲介手数料が発生する場合はありますが、産業医との直接契約に比べて、契約管理や訪問調整の負担を抑えやすい点が特徴です。
契約後のトラブルについても、サポートを行っている仲介会社が多く、産業医と直接やり取りをする必要がなく安心です。
医療機関・健診機関を通じた契約
医療機関や健診機関に所属する医師が産業医として対応する場合、企業は医療機関や健診機関と契約を結ぶケースがあります。
この場合、産業医本人ではなく、所属先の医療機関や健診機関との契約になるため、契約内容や対応範囲を事前に確認しておくことが重要です。
ただし、医療機関によっては産業医契約の実務に詳しくない場合もあるため、訪問日程の調整やトラブル時の対応体制まで確認しておくと安心です。
単発の契約
上記の契約形態は、一定期間にわたって産業医業務を継続的に依頼するものですが、必要なときだけスポットで依頼する単発契約もあります。
単発の契約は、産業医の仲介会社がサービスとして行っている場合が多いです。
50人未満の事業場や、産業医を選任している事業場で女性労働者からの相談やメンタルヘルス問題などの専門的な事案が発生した場合に、単発契約は有用です。
回数や時間を決めて訪問してもらう契約なので、契約期間を設定した契約ではありません。
労働安全衛生法上、選任が必要な産業医としては扱われない点に注意が必要です。
産業医を委託するメリット
産業医を外部委託するメリットは、自社に合う産業医を探しやすく、契約後の運用までサポートを受けやすい点です。
企業が産業医を直接探す場合、候補者探し、契約書の作成、訪問日程の調整、報酬の支払い、契約後のトラブル対応などを自社で行う必要があります。
一方、仲介会社や外部サービスを通じて委託する場合は、企業の業種・規模・課題に合わせた産業医の提案を受けられるほか、契約管理や訪問調整も任せやすくなります。
また、産業医との相性が合わない場合に、交代や再提案の相談ができる点も、委託サービスを利用するメリットです。
産業医を委託する前に確認すべきポイント
産業医を委託する際は、費用だけで判断するのではなく、自社に必要な業務をどこまで任せられるかを確認することが重要です。
産業医の委託では、訪問頻度や対応範囲、契約後のサポート体制によって、実際の運用のしやすさが大きく変わります。
対応してもらえる業務範囲
まず確認したいのは、委託契約に含まれる業務範囲です。
産業医の主な業務には、職場巡視、衛生委員会への出席、健康診断結果に基づく就業判定、長時間労働者への面接指導、ストレスチェック後の高ストレス者面談、休職・復職対応などがあります。
ただし、どこまで基本料金に含まれるかは、委託先によって異なります。
たとえば、月1回の訪問と衛生委員会出席は基本料金に含まれていても、ストレスチェック対応や復職面談は別料金になる場合があります。
契約前に、自社が依頼したい業務を整理し、基本料金に含まれる範囲と追加費用が発生する範囲を確認しておきましょう。
訪問頻度と対応時間
嘱託産業医の場合、月1回程度の訪問が一般的ですが、事業場の規模や課題によって必要な対応時間は変わります。
従業員数が多い事業場や、休職者・高ストレス者への対応が多い企業では、月1回の訪問だけでは十分に対応しきれないこともあります。
また、訪問日以外にメールや電話で相談できるか、緊急時の対応が可能かも確認しておきたいポイントです。
契約上の訪問頻度だけでなく、実際に人事・労務担当者が相談しやすい体制になっているかを見ることが大切です。
自社の業種・課題に合う産業医か
産業医に求められる対応は、業種や職場環境によって異なります。
オフィスワーク中心の企業と、製造業・建設業・医療福祉業などの現場を持つ企業では、職場巡視で見るべきポイントや健康リスクが変わります。
また、メンタルヘルス不調、長時間労働、休復職対応、ハラスメント相談など、自社が抱えている課題に対応できる産業医かどうかも重要です。
委託先に相談する際は、従業員数や業種だけでなく、現在の健康課題や産業医に期待する役割も伝えておくと、ミスマッチを防ぎやすくなります。
契約後のサポート体制
産業医を委託する場合、産業医本人との相性だけでなく、委託先のサポート体制も確認しておく必要があります。
たとえば、訪問日程の調整、契約管理、報酬の支払い、産業医との連絡調整、トラブル時の相談などをどこまで支援してもらえるかによって、担当者の負担は変わります。
また、選任後に「対応が合わない」「連絡が取りづらい」と感じた場合に、産業医の交代や再提案に対応してもらえるかも重要です。
長期的に産業保健体制を整えるためには、契約後も相談できる委託先を選ぶことが大切です。
費用と契約内容のわかりやすさ
産業医の委託費用を比較するときは、月額料金だけで判断しないようにしましょう。
一見安く見える契約でも、面談対応やストレスチェック対応、報告書作成、訪問時間の延長などが別料金になる場合があります。
見積もりを確認する際は、以下の点を整理しておくと安心です。
・月額料金に含まれる業務
・追加費用が発生する業務
・訪問回数と訪問時間
・契約期間と更新条件
・解約時の条件
・産業医交代の可否
費用だけでなく、契約内容とサポート範囲を含めて比較することで、自社に合った委託先を選びやすくなります。
産業医を委託する場合の費用相場
産業医を委託する場合の費用は、事業場の従業員数、訪問頻度、依頼する業務範囲によって異なります。
嘱託産業医を月1回訪問で委託する場合、月額5万円〜15万円程度が一般的な目安です。ただし、長時間労働者への面接指導、ストレスチェック後の高ストレス者面談、休職・復職対応、複数拠点対応などを依頼する場合は、追加費用が発生することがあります。
委託費用を比較する際は、月額料金だけでなく、基本料金に含まれる業務範囲と追加費用の条件を確認することが重要です。
産業医の委託契約で確認したい契約実務
産業医を委託する場合は、契約方法や報酬の支払い先によって、勘定科目や税務上の扱いが変わる場合があります。
ここでは、契約前に確認しておきたい実務上のポイントを整理します。
委託費用の勘定科目
産業医の委託費用や契約料の勘定科目は、、契約方法（報酬を支払う先が個人か法人か）によって変わってきます。
産業医と直接雇用契約を結び個人に対して報酬を支払っている場合、産業医契約料は「給与」に分類されるでしょう。
一方で、業務委託契約や派遣契約を結んでおり、医療機関や仲介会社へ産業医契約料を支払っている場合は「福利厚生費」に分類されます。
これは、「医療機関や仲介会社へ支払う報酬は、企業が労働者の福利厚生や職場環境の改善へ支払う費用である」という考えからです。
消費税・源泉徴収の扱い
産業医報酬にかかる消費税についても、契約方法や報酬の支払い先によって扱いが変わります。
産業医個人と雇用契約を結び、給与として報酬を支払う場合は、消費税の課税対象にはなりません。
一方で、給与として扱う場合は、他の従業員と同様に源泉徴収が必要です。
報酬を支払う先が医療機関や仲介会社の場合は課税対象です。
企業は消費税を含めた金額をすでに医療機関や仲介会社に支払っているので、源泉徴収は不要となります。
契約書に収入印紙は必要か
産業医との契約書に収入印紙が必要かどうかは、契約の性質によって判断されます。
一般的に、産業医契約が委任契約に該当する場合、委任契約書は印紙税法上の課税文書にあたらないため、収入印紙は不要と考えられます。
ただし、契約内容によって判断が変わる可能性もあるため、契約書作成時には税理士や専門家に確認すると安心です。
委託契約を解除する場合の注意点
業務委託契約を結んでいる場合は、産業医本人ではなく、仲介会社や外部サービスとの契約条件に沿って解除手続きを行います。
契約期間、更新条件、解約予告期間、違約金の有無などは、契約前に確認しておきましょう。
一方、産業医と直接雇用契約を結んでいる場合は、契約解除の手続きに加えて、新たな産業医の選任や労働基準監督署への届出が必要になります。
（産業医の選任等）
第13条 法第13条第1項の規定による産業医の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
1 産業医を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。
出所：労働安全衛生規則
産業医契約を解除して新たな産業医を選任した場合、労働基準監督署へ産業医選任報告書を提出しなくてはいけません。
ただし、産業医の権利は労働安全衛生規則で保障されており、事業者へ行った意見などを理由に契約途中で解任することはできません。
産業医の意見を理由とした解任は認められていないため、契約解除の理由や手続きには注意が必要です。
業務委託契約を結んでいる場合は、産業医ではなく仲介会社に対して契約解除を求める必要があります。
産業医の委託先で迷ったときは
産業医を委託する場合は、費用だけでなく、依頼できる業務範囲や契約後のサポート体制まで確認することが重要です。
直接雇用契約では、企業が産業医本人と直接やり取りする必要があります。一方、仲介会社を通じた委託契約であれば、産業医の提案、契約管理、訪問日程の調整、トラブル時の相談などをまとめて依頼できる場合があります。
初めて産業医を選任する企業や、人事・総務担当者の負担を抑えたい企業は、産業医の委託を選択肢に入れて検討するとよいでしょう。
「さんぽみち」運営元のドクタートラストでは、企業の条件に合った産業医の紹介とアフターサポートを提供しています。資料の提供やお見積もりは無料です。
産業医の委託を検討している場合は、資料請求や見積もりの段階からご相談いただけます。
<参考>
国税庁「産業医の報酬」
よくある質問（FAQ）
Q1. 産業医の委託とは何ですか？
産業医の委託とは、企業が仲介会社や外部機関を通じて産業医業務を依頼する方法です。産業医の紹介だけでなく、契約管理、訪問日程の調整、報酬管理、契約後のサポートなどをまとめて依頼できる場合があります。
Q2. 産業医の委託契約と直接雇用契約の違いは何ですか？
委託契約は、仲介会社や外部機関を通じて産業医業務を依頼する契約です。一方、直接雇用契約は、企業が産業医本人と直接契約する方法です。委託契約では、契約管理やトラブル対応を外部に任せやすく、初めて産業医を選任する企業でも運用しやすい点が特徴です。
Q3. 産業医を委託する場合の費用相場はいくらですか？
産業医の委託費用は、事業場の規模、訪問頻度、依頼する業務範囲によって異なります。嘱託産業医の場合、月1回の訪問で月額5万円〜15万円程度が目安です。ストレスチェック対応や面接指導、複数拠点対応などを依頼する場合は、追加費用が発生することがあります。
Q4. 産業医を委託するメリットは何ですか？
産業医を委託するメリットは、自社に合う産業医を探しやすく、契約管理や日程調整、報酬管理、契約後のサポートまで任せやすい点です。産業医との相性が合わない場合に、交代や再提案の相談ができるサービスもあります。
Q5. 産業医の委託先を選ぶときは何を確認すべきですか？
委託先を選ぶ際は、産業医の登録数だけでなく、自社の業種・規模・課題に合う産業医を提案してもらえるかを確認しましょう。訪問頻度、対応業務、ストレスチェックや高ストレス者面談への対応、契約後のフォロー体制、交代対応の有無も重要な確認ポイントです。
Q6. 産業医を委託すると契約後のサポートも受けられますか？
委託先によって異なりますが、産業医の訪問日程調整、契約管理、報酬管理、産業医との連絡調整、トラブル時の相談などに対応しているサービスもあります。産業医を委託する際は、契約後のサポート範囲も確認しておくことが大切です。
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